在日韓国人識者ら　管理一元化、通称名記載で要望

　日本政府は総務、法務両省を中心に、従来の外国人登録制度に代わる「在留カード制」と「外国人台帳制度」を導入するためさまざまな政策懇談会を開いている。そのうち、外国人台帳制度について総務省は先月1６日同省で開いた第３回懇談会で、外国人有識者からヒアリングを初めて行った。在日韓国人識者からは「国籍以外は日本人の住民台帳と変わらないようにしてほしい」「通称名を間接的に強制することにならないよう、新しい制度の理念を明確にすべき」といった意見が出された。

外国人台帳制度でヒアリング

　日本の外国人登録者数は過去最高の約２１５万人（２００７年1２月末現在）となり、総人口に占める割合も漸増傾向にある。
　総務省では、地域における多文化共生社会を実現するためには、市区町村が外国人住民の正確な情報を把握し、各種行政サービスを提供する基礎としての「外国人台帳制度」の必要性が高まっているという。「外国人台帳制度」の目的を同省の台帳制度企画室は「現行の外国人登録制度の外国人に関わる情報は不正確。新たな台帳制度は市区町村での情報の正確性を高めるため」と話している。
　先月1６日に総務省で開かれた第３回「外国人台帳制度に関する懇談会」は、外国人有識者から個別に意見をヒアリングする形式で行われ、委員との意見交換がなされた。
　懇談会には、在日コリアンから比較文化学者の金両基さん（元静岡県立大学教授、韓国籍）と龍谷大学教授の李洙任さん（日本国籍）、在日中国人から日中交流研究所の段躍中さん、在日ブラジル人から豊橋ブラジル協会の田中アルシデス・ヒデオさんが出席し意見を述べた。
　自治体の国際交流プロジェクトに参加することの多い金両基さんは「利便性と行政の合理化について異存はない。日本に住んでいる私たち市民にとって、便利であるということはいいことだ」という。
　しかし、制度の理念については「新たな制度で新たな差別が生まれないようにすべきだ」と注文する。懇談会でも「未来志向、共生時代、人権尊重と連動する発想で推進してほしい」と要望したという。
　金さんは、氏名欄に通称名を記載することを総務省が織り込んでいることを取り上げ、「日本における通称名使用は世界で稀な社会現象で、多くの韓国・朝鮮人の人権を束縛してきた」と指摘。「不合理な差別を受けることなく、本名で生活できる社会環境をつくらなければならない」と話している。
　日本の大学卒業後すぐ米国に留学した経験を持つ李洙任さんは「外国人登録制度は外国人だけではなく日本人も苦しめている」と、常時携帯など外国人への人権侵害を生んできた外国人登録制度を批判する。外国人台帳制度に対しては「根本に差別的なものがある限り、どんな制度を作ってもだめだろう。小手先だけの新制度であってはいけない」と話す。
　李さんは在留カード制に対して「常時携帯の義務をなくし、日本人と同等に扱うべきだ」「管理の一元化が最大の目的で、外国人にとってメリットは不明瞭だ」と疑問を投げかける。