１８歳以上　指紋情報搭載へ　ＩＣＡＯの基準採用　韓国　

　韓国政府は２９日から新旅券法を施行する。パスポートには電子式（ＩＣ）旅券を採用し、個人の氏名、生年月日などのほか、新たに指紋情報を搭載したＩＣチップを埋め込む。１８歳以上の韓国民が対象。国内・海外を問わず全韓国人に適用される。これまで認められていた旅券の代理申請は廃止される。「ここ１―２年、韓国で公聴会を開いて法改正へのコンセンサスを図ってきた」と駐日韓国大使館では話している。新法施行のための法令、規則は２５日までに確定する見込み。パスポートにも指紋が採取されることになり反発は強まりそうだ。（金総宰）　新旅券法は日本を含む海外では１０月頃までに施行されるが、民間人の指紋搭載は１０年１月まで猶予される。

▼電子式と指紋情報
　新しい旅券には、旅券番号、発給日、氏名、国籍、性別、生年月日、住民登録番号、写真、指紋などが印刷され、電子的に収録される。採取された指紋は３カ月以内の期間に限って保管され、期間経過後は廃棄される。
　韓国が、指紋情報搭載の第一の理由に挙げているのが、国際犯罪およびテロの防止だ。
　新旅券法は、旅券の偽造・変造を防止し、パスポートに対する国際的信認を得るため、国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）の勧告と基準に従い、個人情報を電子的に搭載し、それを確認できる情報体系を構築する（２３条）としている。
　「電子式旅券にはＩＣチップが入っている。（個人情報では）指紋がいちばん大事だ」（駐日大使館）という。指紋情報を搭載する電子式パスポートを採用する国は世界に２０カ国あるという。
　これらの電子情報システムは、脅威となっている事案に対処し、韓国旅券が国際的に通用する上での信認度を高め、国民の国外旅行の便宜を図るためと、法制処は説明している。しかし、韓国社会に「政府が犯罪捜査に利用するのではないか」と反対する声があり、２年の猶予が設けられた。

▼代理申請の廃止
　パスポートの発給申請は本人が直接行わなければならない。代理申請は廃止される。これは、「旅券発給の申請段階で借名旅券の発給を防止するため」（法制処）の措置で、「個人の直接申請を義務化することで韓国旅券の対外的信頼度を高めることが最大の目的」（駐日大使館）と説明している。　
　しかし、遠隔地に住む人や高齢者、韓国語のできない人にとって直接申請は難しい。在日韓国民団はこれまでの代理申請を認めるよう強く要望している。駐日大使館では「民団だけ在日だけ特別扱いすることはできない」という。

▼米国はビザ免除検討
　駐日韓国大使館によれば、韓国とはビザ免除協定のない米国は、ＩＣ旅券がスタートしたら韓国民のビザ免除を前向きに検討したいと伝えてきている。
　韓国と日本にもビザ免除協定はない。日本では偽造旅券問題が多発している。韓国のＩＣ旅券化で改善でき、日本とのビザ免除の可能性もあるとしている。