サムスン　特検−サムスンの主張を認める

突然の退陣発表を行う李健熙会長

　不正経理などの疑惑に揺れるサムスン―。４月２２日に発表した経営刷新案は、周囲の予想を大きく上回る大胆な内容だった。
　２１年間サムスングループを率いた李健熙会長の辞任や、サムスンの「コントロールタワー」といわれた戦略企画室の廃止が盛り込まれた。李会長の両腕と呼ばれた李鶴洙副会長（戦略企画室室長）と金仁宙社長らも経営の一戦から退く。
　サムスングループ内では、今回の刷新案を、創業者李秉�侮梠繧ﾆ李健熙体制に次ぐ「第３の創業宣言」と呼ぶ声が上がっている。サムスンにかけられた疑惑と非難を乗り越え、新たな気持ちで再出発を計りたいという考えがある。
　サムスンをめぐる特別検察の捜査は、サムスンの３大疑惑に対して概ねサムスン側の主張を認める結論に落ち着いた。３大疑惑とは、秘密資金の作成、李健熙から息子への経営権の不正譲渡、政官界への不法ロビーだ。
　特検の捜査が終わったにもかかわらず、韓国内では「不法を意図的に見逃した」と、サムスンへの批判は収まらなかった。刷新案発表の裏には、サムスンが自発的に変化する姿勢を見せることで、世論を落ち着かせようという考えがあったと見られている。
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　サムスングループは、５９の系列会社を従える大企業だ。系列会社であるサムスン電子は、年間売上目標７０兆ウォン。世界有数の電子関連企業だ。グループ全体で韓国のＧＤＰの５分１にあたる収益があるとも言われている。サムスンの青いロゴは世界のどこでも見かけるし、携帯電話とテレビの技術力は世界最高水準だ。
　サムスン物産がＵＡＥのドバイで建設中のブルジュ・ドバイは、高さ８００メートル以上、１７０階建てとも言われ、世界一の高層建築になる予定だ。ブルジュ・ドバイは、「サムスン共和国」とよばれ、常に１位を志向するサムスンの経営方針の象徴でもある。
　サムスンは今回の刷新案で、かつての財閥のような腐敗体制を改めるという。上意下達の意思決定方式を主導してきた戦略企画室を廃止したり、系列企業の独立採算化を進めるのも、旧弊を清算し、経営の透明性を高めるという意思の表れだろう。
　一方、財界の一部では、李健熙会長の辞任によって経営の空白期間が生まれることと戦略企画室の廃止で、経営が悪化するという見方もある。ワンマン経営の長所である「スピード」を発揮できず、サムスンが投資の機会を逃す可能性も否定できない。サムスンの企業価値が落ちれば韓国経済にも悪影響を与えると、懸念する声も上がっている。