親中国世論の影響？　沈黙する市民団体、マスコミ
抗議は、まずい。中国の圧力が。

　チベット騒乱が起きて以後、中国に対する抗議行動が世界的な広がりを見せている。韓国では目立った動きはない。政府はおろか、日ごろから人権問題に敏感なはずの市民団体やマスコミも一向に関心を示そうとはしない。北朝鮮の人権問題に最も敏感なはずの韓国でだ。

ソウル市に集結した中国人。中国国旗をふり、警備の警官の制止も効かなかった

　不可解なことに違いないが、韓国の市民団体のほとんどが、学生運動経験者を中心とした組織で、しかもその多くが、「主体思想派」（主思派）と呼ばれる組織メンバーであったことを考えれば、中国への抗議行動が起こらない理由を探すことはできる。
　彼らの言う「金日成主義」は、イズムと言えるほどの中身はないのだが、ともかく彼らはそれを掲げたか、今も掲げる集まりであると言える。世界性も論理性もないとしても、彼らには主張があり、「韓国は“米帝”の植民地」と認識し、平壌主導の「連邦制の統一」を訴えてきた。
　９０年代に入ると、彼らは政治・言論・教育・学界に進出する。市民団体は、そこへ進出できなかった人々が集まる場となった。
　時代は変わったが、「反米・親北」という姿勢は変わるところがない。
　親中国感情を生む背景だ。米国への反感が、中国への好感に繋がっている。
　中国が北朝鮮の同盟国であり、「社会主義」を掲げているという共通点も、市民団体に中国批判をためらわせる理由の一つだ。
　保守系市民団体の中では、中国への抗議行動に参加したグループはある。聖火リレーのランナーを辞退する市民運動家もいた。
　脱北者支援や北朝鮮の人権問題に取り組む１０の団体は「北京オリンピック聖火リレー阻止市民行動」という抗議組織を結成。４月２７日、聖火リレーのスタート地点になったソウル・オリンピック公園で中国の脱北者強制送還などに抗議した。
　参加者のひとりは、「中国は平和の祭典であるオリンピック開催国として、人類の普遍的価値である人権を尊重すべき。脱北者の強制送還と、チベットの独立デモを武力で鎮圧したことに強く抗議する」と語った。
　「市民行動」は、リレー前日にも同じ場所で集会を開き、「独裁者金正日と、金正日とひそかに通じた中国政府の非人道的な蛮行を強く糾弾する」と主張した。
　韓国最大の保守系市民団体、ニューライト全国連合の北朝鮮人権特別委員会と、拉致・脱北者人権連帯は２４日、中国への抗議行動を自粛するよう声明文を出した。
　彼らは「脱北難民のためにという行動の純粋性は疑う余地がない」としながらも「聖火リレー妨害行為が発生すれば、中国政府と中国国民を直接刺激することになる」と、憂慮を示した。
　ニューライト側は「自国民の感情を巧みに利用する中国政府が、さらに（脱北難民に対し）強い弾圧を行うことも考えられる」と言う。
　いずれにせよ、北朝鮮の人権問題を激しく批判する人々が、チベット問題に沈黙していては、対北朝鮮問題での提起においても、世界の理解は今後得られそうもない。
（ソウル・金成�c）