 |
|
|
「韓日で協力して拉致問題を解決しよう」と訴える崔光ソク委員 |
|
|
|
「北朝鮮への追加制裁を求める国民大集会」
６月２５日からソウルで初の国際大会
拉致被害者家族たちに、いつにない緊張の表情が見えた。
ライス米国務長官が北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を示唆し、米朝協議が拉致問題を抜きにして合意への動きを見せている。
４月２７日、東京・日比谷公会堂で開かれた「北朝鮮への追加制裁を求める国民大集会」には、２０００人もの人々が参加した。
「「拉致問題解決に向けて韓国と連携していきたい。帰国を待っている被害者たちに『もう少しだから頑張って』と伝えたい」
家族会代表の飯塚繁雄氏の訴える声には、いつもより力がこもる。
拉致被害者家族たちの緊張感は韓国側にも伝わった。
「６・２５戦争拉北人士家族協議会」の崔光ソク運営委員は、「日本の救出運動のおかげで、韓国の拉致被害者問題が少しはクローズアップされるようになった。日本を中心とし、国際的な連携で拉致被害者を救出したい」と述べた。
「韓国拉北者家族協議会」の李玉哲会長は「家族を取り戻し、国際法で金正日を処罰したい」と強調した。
現在、韓国人拉致被害者は４８５人（推定）。日本人被害者をはるかに上回る人数だ。
李明博大統領は、「拉致問題を最重要課題として取り組む」と明言したが、韓国国内の世論は冷めたままだ。
世界の拉致被害者家族らは６月２３日から３日間、ソウルで「第１回北朝鮮による拉致問題を解決するための国際大会」を行う予定だ。
|
