ハッカーを防ぐために「防御大会」を開いているが、焼け石に水のようだ

情報国家韓国の面目まるつぶれ

　「情報は国力だ」という標語が、韓国の国家情報院庁舍前におかれた造形岩に刻まれている。この言葉が面目丸つぶれになる出来事が起こっている。　
　２月、韓国最大ポータル・サイトのオークションでハッキング事件が起きた。韓国人インターネット利用者の３０％にあたる１０８１万人分の個人情報が流出した。
　２月中旬には、国家の心臓部といえる青瓦台ホームページでも、ハッキング事件が起きた。
　オークション情報を盗んだのは中国人だった。公式に確認はされていないが、青瓦台をハッキングしたのも、中国人である可能性が高いといわれている。　　　
　韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）によれば、海外から流入する悪性トラフィックの５３・６％が、中国を経由して韓国に流入している。米国１４・３％、日本５・２％に比べて圧倒的な割合だ。
　中国最大のポータル・サイト「バイドゥ（百度）」では、韓国人の個人情報が秘密裏に取引されている。
　彼らが韓国をサイバー攻撃の主なターゲットにしているのは「カネ儲け」のためにほかならない。
　ハッカーたちは入手した個人情報を利用し、電話でボイス・フィッシングを試みようとするのだ。電話金融詐欺と呼ばれるのがボイス・フィッシング。Ｖｏｉｃｅ（音声）、ｐｒｉｖａｔｅｄａｔａ（個人情報）、ｆｉｓｈｉｎｇ（釣り）を繋げた新造語で、電話によって不法に個人情報を抜き取るという新手の犯罪だ。
　国家機密を抜き取ろうとする事件も絶えず起きている。
　今年１月１日、未遂に終わったが、国防省に対するハッキング事件が摘発された。
　政府交代期だった２月中旬、青瓦台の国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務所職員のコンピューターがハッキングにあった。
　青瓦台は、「国家機関のサーバーがハッキングされたのではなく、職員の個人資料が流出した。国家機密はメインサーバーに保存されている」と釈明した。その後、「ハッキングされたと推定される」と発言を変更した。
　ハッカーたちの所在さえ把握できない青瓦台が、どれだけの資料流出を把握できているというのだろうか。
　韓国で起きている情報流出事件は、技術的な問題ではない。韓国人の「情報」に対する認識不足によるところが大きい。
　有事の際、国家情報を扱う公共機関で情報流出を最小化するために外部網（インターネット）と内部網（イントラネット）を分離した機関は、全体の１％にも満たない。
　昨年、国情院が７２３の公共機関のＩＴ予算を調べた。保安投資規模が２％未満の機関が全体の４２・３％、投資規模が５％以上の機関は、２１・７％だった。
　米国政府のＩＴ予算の保安投資規模は、全体の９・２％といわれる。韓国の国家情報と機密に対する保安意識が、かなり低いことが理解できる。
　「情報」とは、現実に役に立つ、整理された資料を意味する。本質的には少し荒くとも、質が高いホットな最新の知識をいう。「情報」を追う人々は、相手にはできるだけ自分の情報を少なく知らせ、自分はできるだけ他人から多くのことを得ようとする心理がある。
　「情報は財産だ」という認識が必要だ。
　相次いで発生する情報流出事件。韓国人は「情報」に対する意識が低いと言わざるをえない。