抗ウイルス製剤２５０万人分を備蓄へ
鳥インフルエンザ拡大

　高病原性の鳥インフルエンザが５日、ソウル市広津区で発生した。続いて１１日、松坡区でも、違法飼育されていた文井・長旨地区のカモから鳥インフルエンザウイルスが見つかった。
　ソウル市は同日夜から、市内での感染拡大を防止するため、市内２５区の公務員６００人を動員し、市内全体の家禽類を処分することを決めた。市内の鳥類１万８６４７羽のうち、文井・長旨地区を含む１万５４３８羽が処分される。
　李明博大統領は１０日、関係長官会議で、総理室傘下に鳥インフルエンザ対策作業班を設置し、総合対策を策定することを決めた。
　人への感染予防に向けて政府は、鳥インフルエンザワクチンを十分に確保し、全国６０カ所の総合病院、６００カ所の小児科病院・保健所と連携し、徹底的な監視態勢を布く。
　政府は現在、国民の２・５％に当たる１２５万人分の治療用抗ウイルス製剤を備蓄している。これを２５０万人分に増やし、予防と事後対策に備える方針。