米国で李明博大統領

　李明博大統領は18日、訪問中の米国で、今後の北朝鮮との関係につてワシントンポストの質問を受け、「ソウルと平壌に常駐連絡事務所（ｌｉａｉｓｏｎｏｆｆｉｃｅ）を設置し、南北に常設の対話チャンネルを構築したい」と答えた。大統領はさらに、帰国すれば、北朝鮮にソウル‐平壌間の連絡事務所設置を公式に提案するつもりだと述べた。
　ＣＮＮとのインタビューも受け、「金正日総書記もＣＮＮをよく見ると聞いている」と述べた上で、金正日総書記と話し合いの場を持ちたいと語った。
　李大統領が北朝鮮との対話に具体的に言及したのは、就任後初めてのことだ。米国での発言であっただけに、専門家らは「李大統領が北朝鮮に『通米封南』（米国との対話を優先する北朝鮮の外交戦術）は通じないと、暗に警告したものだ」と分析している。
　青瓦台側は、「今回の提案は、北朝鮮に“実質的対話”を求めている大統領の既存の考えを表したメッセージだ」と説明した。
　しかし、なぜ実現の可能性が低い提案をしたのかという疑問が残る。
　韓国政府は１９９０年以来、北朝鮮に計６回にわたって連絡事務所の設置を提案した。北朝鮮が提案を受け入れたことは一度もなかった。親北政権下の06年と07年にも長官級会談で同様の提案が行われたが、北朝鮮はそれを断った。現在、南北関係は断絶した状態にあると言える。北朝鮮が、韓国からの見返りなしで話し合いの提案に応じる可能性はゼロに等しい。
　李明博大統領の提案は、米国が北朝鮮に対して敵国通商法の適用を解除しようとしている動きをにらんでのことと思われる。李大統領は、核放棄を前提とする対北政策を主張してきた。しかし、この主張も米国の対北政策のらち外にあるわけではない。米国がテロ支援国家指定を解除し、敵国通商法適用をも解除すれば、李政権の判断もこれに従わざるを得ず、米国が、北朝鮮の核計画申告を認めれば、韓国も認めざるを得ない。
　問題はどのレベルで「核放棄」を米国と韓国が認定するかだ。核計画申告を検証する前に、米国が「核放棄」の裏付けを得たと見なした場合、李政権の対北姿勢は再び大きくかじを切ることになる。
　李大統領が北朝鮮に対話を呼びかけた同じ日、コンドリーザ・ライス米国務長官は、北朝鮮の核放棄プロセスの検証が行われる前であっても、対北制裁の一部を解除する用意があることを明らかにしている。