「改革公認」自慢する民主新党　
元盧武鉉派を公認したハンアラ党

　李明博大統領は、親北派を青瓦台から追い出したはずだった。だが、総選挙後の国会は、親北派の議員で占められそうだ。与野党ともに多くの親北派議員が公認候補に選ばれている。

「金日成主義」信奉者たちが大選出馬

　大統合民主新党（民主新党）の朴在承公認審査委員長は、党の公認人事を「改革公認」と自画自賛した。公認を受けた議員の大半は、「全国大学生代表者協議会」（全大協）出身者など、親北派の人々だ。
　１９８７年に設立された全大協は、「国家保安法の撤廃」「在韓米軍の撤収」「高麗連邦制の実施」などを叫んだ。北朝鮮の対韓国政策に従う学生組織だったと見られている。韓国公安の記録と元活動家の証言によれば、全大協は、「金日成主義」を信奉する人々によって構成されていた。
　民主新党は、現役議員の李仁栄、禹相虎氏ら元全大協活動家の１０人を党公認にした。同党では、現役議員以外にも金星煥、呉仲基氏ら元全大協活動家１６人を公認候補にした。
　全大協出身議員らは、今の国会でも国家保安法廃止などに力を注いできた。次期国会で元全大協活動家が議席を伸ばせば、韓国の親北化に拍車がかかるのは明らかだ。

横行する保守派排除

　元全大協活動家以外にも民主新党の公認候補には親北派が多い。この党は公認決定の過程で、「保守派を排除する」という内部原則を立てていた。
　党の公認を得られなかった金景梓前議員は３月１２日、保守派排除を骨子とする民主新党公認審査委員会の内部文書を暴露した。
　金前議員が公開した「公認特別委員会公認審査基準」という文書には「反庶民的な政策を支持した保守傾向の議員に対する審査」など、公認審査の基準が細かく書かれていた。
　ハンナラ党の公認人事も民主新党とほとんど差がない。

公認人事でねじれ

　ハンナラ党は、崔仁植・国民行動本部事務総長など、十数人の保守派には公認を与えなかった。それらは氷山の一角で、名前が出ていない地方での公認申請者も含めると、公認を得られなかった保守派の人は相当数に上る。
　朴槿惠元代表のもとに集まった穏健な保守主義者の多くは、党の重鎮といえども公認から外された。
　そんな中で、１９９０年に結成された民衆党の元幹部らは大挙してハンナラ党の公認を得た。
　民衆党は「独裁権力・独占財閥・外勢支配の清算」と「基幹産業と一定規模以上の土地の国有化」、「国家保安法の撤廃と連邦制による統一」を主張していた。
　彼らは９２年の総選挙で敗北し、党は解散したが、４年後の９６年、金泳三が「党に若い血を入れる」としてハンナラ党の前身である新韓国党に合流させた。
　元民衆党議員としては、李在五、朴亨ジュンの現役議員がおり、鄭泰允・車明進・林亥圭・金成植・許崇氏らの元議員も含まれる。
　ハンナラ党は、第一次南北共同宣言と対北融和路線を支持してきた元喜竜、南景弼、鄭義和らの現役議員も公認した。
　盧武鉉派であった元ウリ党の党員も公認を得た。地方区では金宅起、鄭徳亀といった元国会議員、朴商銀・前学術振興研究院理事長、李賢在・元盧武鉉秘書官、崔鍾チャン・元建設交通部長官がハンナラ党の公認を受けた。
（ソウル・金成�c）