| 軍事などで意見つめられず題
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肩をくみあい、仲の良さをアピールする両首脳だが・・・ |
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李明博大統領の初訪米は、「同盟関係の修復」が重点課題になった。金大中・盧武鉉時代にこじれた韓米関係を修復するための4泊5日だったと言える。
米国も韓国との関係修復を望んだ。大統領の別荘キャンプ・デービッドを韓米首脳会談の会場に選んだのは最大限のもてなしを意味する。韓米の首脳がキャンプ・デービッドで会談を行うのは、1953年に韓米同盟が締結されて以来、初めてのことだ。
李大統領は19日(現地時間)、ブッシュ大統領との首脳会談を終えて、「ブッシュ大統領と私は、韓米の関係をこれまでの『伝統的友好関係』から『21世紀韓米戦略同盟』に変えていくことに同意した」と述べた。
21世紀韓米戦略同盟は、自由民主主義と市場経済主義という価値観の共有を意味する「価値同盟」、両国の共同利益の拡大を目指す「信頼同盟」、PKOや大規模テロ対策など、世界的な平和活動をともに展開しようという「平和構築同盟」の3つが柱になる。李大統領が大統領候補となった時から主張していたものだ。
ブッシュ大統領は「戦略的同盟関係は、21世紀に起こりうる問題を解決するための手段で、両国が協力して進めていかなければならない」と語った。
尹徳敏・外交安保研究院教授は「北東アジア内に限られていた同盟関係を、全世界に広げたという点で評価できる。21世紀戦略同盟は、変化が著しい現代の戦略環境に対応することができる」と述べた。
しかし、今回の首脳会談は、両国関係修復の契機になったものの、具体的な内容に欠けるという指摘を受けている。李大統領は今後、7月の洞爺湖サミット前後に韓国を訪問するブッシュ大統領と、具体的な内容を協議する方針を明らかにした。
今後話し合われる「具体的な内容」は、どれも意見調整が困難な問題だ。
軍事面では在韓米軍の削減とFMS(対外有償軍事援助。米国政府が、友好国などに対して、装備品などを有償で提供するもの)増加の協議が残されている。一部報道によると、ブッシュ大統領側は、FMSについては韓国をNATO並みの最恵国待遇にすることを強く支持しているものの、在韓米軍の削減には反対しているという。ほかにも韓国軍のイラク派兵の延長やアフガニスタン派兵、米ミサイル防御体制への編入、大量破壊兵器拡散防止構想参加など、両国間で意見に差がある懸案は少なくない。
経済面では、韓米FTAが最大の争点だ。FTAは両国議会での批准を得なければならない。韓国政府が米国産牛肉の全面解禁要求を受け入れたことで批准に弾みがついたとされるが、韓国の畜産業界や米民主党など、根強い反対派を説得させるには時間を要するだろう。
韓米の意見がもっとも一致したのは、対北政策だったといえる。ブッシュ大統領は、北朝鮮が核を放棄し国際社会に復帰すれば北朝鮮住民の所得を年間3000ドルにするという、李明博政権の「非核・開放・3000」構想に支持を表明した。両首脳は、北朝鮮の核開発計画の申告が遅れていることについて懸念を表明した上で、6カ国協議を通じた問題解決に努めることで合意。6カ国協議とは別に、関連国間のフォーラムを適切な時期に発足させることも決めた。
一部専門家は、李明博政府は今回の韓米首脳会談で「同盟復元」という言葉にとらわれすぎ、実利を失ったと批評した。洪鉉翊・世宗研究所研究委員は「韓国の利益を追求するのが『実用外交』だとしたら、今回の首脳会談には不満が残る」と述べた。
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