民団　政府補助金届かず

　韓国から民団への補助金が予定の第１四分期を過ぎてまだ届いていない。
　第２四分期に入った今月初めから、民団中央本部総務局には、問い合わせが相次いだ。丁榮哲局長は「全国から電話がきて大変です」と困っている。
　ある地方団長はこう言う。
　「やりくりに困っている。手持ち財政ははっきり言ってゼロですよ。賛助金を集めるといっても集まるかどうか、実際は不明です」
　団員数が少ない地方の実情を訴える。
「こちらが無策と言えば無策だが、支援金がないというなら、対案を示してほしい」
　全国民団の今年度事業計画は、１月に早々と大使館あてに提出された。
　日本での窓口になっている駐日韓国大使館の徐ミョンジン領事課長によると、補助金執行は本国政府に要請されており、事業計画に対する回答待ちの状態だという。
　丁総務局長は「在外同胞財団と外交通商部の合同審査が１４日の週に実施される予定だ。遠からず執行されるはず」と見通しを明かした。
　また、外交通商部の話として、国家予算全体に１０％カットの指針が出されており、民団の補助金も１割の自動的な削減を受けると説明した。