「強制収容所をなくそう」
北朝鮮の強制収容所をなくそうと、日本の市民グループが声を上げた。
「ＮＯ ＦＥＮＣＥ ＩＮ ＮＯＲＴＨ ＫＯＲＥＡ」（ノーフェンス）は１３日、東京千代田区の星陵会館で、発足発表会を開いた。
代表を務めるのは、元外務次官の砂川昌順（しょうじゅん）さんと、総合いのち研究所主幹の小沢木理（もくり）さんの２人。北朝鮮の人権問題に取り組んでいる東京大学名誉教授の小川晴久さんが呼びかけた。
同会は、北朝鮮の強制収容所の現状を明らかにするため、国内や海外に向け、メッセージを発信していく。
韓国からも、強制収容された経験を持つ、金泰振さん（北韓政治犯収容所解体運動本部代表）や姜哲換さん（北韓民主化委員会運営委員長）ら１２人が駆けつけた。
講演会では、強制収容所で生まれ育った申東赫さんらが、北朝鮮の「完全統制区域」と呼ばれる強制収容所の実態を語った。
金正日政権 統治システムは崩壊
北朝鮮を脱出した日本人や元在日朝鮮人を支援するＮＧＯ「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」は１２日、東京都内で２００８年度総会を開いた。総会後、中朝国境地帯で活動するジャーナリストの石丸次郎氏が、北朝鮮の内情について語った。
石丸氏は、北朝鮮各地で住民らによる“ヤミ市”が立ち、軍から流出した穀物や、中国から入ってくる生活用品などが取り引きされていると述べた。穀物や生活用品の配給元となることで住民を支配してきた金正日政権の統治システムは、すでに崩壊しているという。
軍人や党幹部が、現金収入を得るため支援物資などを市場に流しており、そのため餓死者がほとんどいなくなったと石丸氏は報告した。
強制収容所の廃絶については「収容所には収容者への配給があり、そこを管理する警察や（労働党の）保衛部は、配給の一部を懐に入れている。彼らが簡単に収容所の利権を手放すことはないだろう」と見解を述べた。
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