韓国南西部と西部首都圏で発生した鳥インフルエンザで、韓国政府は１６日、危機警報を「注意」から「警戒」に引き上げた。鳥・カモの飼育は、忠清道以南、全羅道を中心とした南西地域に多く、農場によっては、一人の飼育員が数十万羽を管理するところもある。韓国東部で発生していないのは、鳥・カモ類の飼育場が多くなく、小規模であるためという。日本厚生労働省は、新型インフルエンザ発生の場合に備えるワクチンの事前接種を検討している。韓国での鳥インフルエンザ発生とは直接関係はないが、東南アジアを中心に鳥から人にＨ５Ｎ１型が感染する例が出ているためだ。アジアでの人への感染阻止へ向けて２１日、東京で国際会議が開かれた。

　鳥インフルエンザの発生は、全羅北道金堤（キムジェ）、井邑、淳昌、全羅南道霊岩、京畿道平澤などで確認された。
　農林水産食品部特別対策室によると、全羅北道金堤で３日に高病原性ウイルス（Ｈ５Ｎ１型）への感染が確認されて以来、養鶏場などから申告のあった鳥インフルエンザが疑われる事例は２０日までで４７件あり、そのうち鳥インフルエンザと確認されたのは１７件。さらに検査中の事例が１３件ある。
　１７日までに鶏・カモ３３０万羽が殺処分され、鶏卵３００万個が廃棄された。処分には軍兵士も加わり、感染拡大の食い止めを図っている。危機警報は２段階目の「注意」から一段上の「警戒」に引き上げられ、１６日、全国に発令された。防疫は段階別に対策が取られているという。
　感染源に関する資料は１８日午後現在出されていない。鳥インフルエンザ特別対策室によれば、渡り鳥や感染した鳥の人間による移動・管理など、いくつかの可能性がある。感染経路として、流通業者による不法な持ち出しも指摘されている。０６年末から０７年１月にかけて天安（忠南）、牙ア山サン（同）、益イク山サン（全北）で発生したさいも同様の感染拡大が把握されていた。
　前回に比べ、感染例は増えているようだ。特別対策室によれば、鳥から人への感染が疑われる例は発生していない。
　疾病管理本部は、人体への感染を防ぐため飼育場関係者、殺処分従事者、防疫要員に抗ウイルス剤を投与し、万全を期している。
　一方、新型インフルエンザに対するワクチンの事前接種を検討している日本の厚生労働省は、１６日、７回目の専門家会議を開き、ワクチンの製造を早める案などを検討した。厚労省健康局によるとワクチンは、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型のベトナム株、インドネシア株、中国株から製造された。韓国株は作っていないという。今年いっぱいで６０００人の臨床研究を行い、来年度の事前接種を検討するという。
　同省では、今回の韓国での発生について「韓国当局の発表を見る限り、原因は明確になっていない」としている。
　２１日に、東京の国立感染症研究所で開いた鳥インフルエンザ対策国際会議には、韓国はじめ２０の国・地域から防疫関係者が参加した。