今月２６日に総会を開く在日韓国商工会議所連合会（韓商連）の会長選挙が難航している。一騎打ちとなった特定候補者に選挙管理委員会が候補登録の無効を通達した。通達を受けた候補者は抗議している。正当な候補者だとする声明を出し、選管に異議を申し立てた。選管は７日までに候補宛てに文書回答すると答えた。（金総宰）

前例ない選管の措置

　韓商連の会長選挙に立候補したのは、前会長で愛知韓国商工会議所常任顧問の金建治氏（６２）と現会長で兵庫韓商名誉会長の崔鐘太氏（５５）の二人で、選挙は両氏の一騎打ちとなるかに見えた。
　ところが、選挙管理委員会（安相鳳委員長）は金建治候補に対し、「会長立候補登録無効に関する通達」を先月２８日付で送り、金候補の登録を取り消した。
　金候補陣営は、通達を受け取った３０日、緊急対策会議を持った。３０日の送達は、審査結果を登録終了後３日以内（２９日）に通知することになっている選挙規約に違反していたが、３１日に全国の代議員に、選管の措置の不当性を訴える文書を送り、１日には選管に異議申し立てを行った。
　だが選管は同日、崔候補のみを立候補者と認める告知を全国に発送した。金候補側は反発している。
　選管が金候補の登録を無効としたのは、０５年１１月発足した商工人の組織「在日世総」（在日世界韓人商工人連合会）の会長を同氏が務めたことを理由としている。
　韓商連は、０５年１０月の緊急顧問団・会長団連席会議で、「在日世総なる組織が発会すれば、本会とは相容れない分派的組織である」と決議し、関係方面に会を発足させないよう申し入れた。決議を根拠に選管は、０５年１１月、在日世総の会長に就いた金候補を「会の要請と決定・指示に背いた」とし、これが会員の義務違反にあたるとしている。
　滋賀韓商の常任顧問である安相鳳氏の見解だ。「在日世総は韓商連選挙の年に周囲の反対を無視して発足した。会員を切り崩して、７大韓商の会員を減らせている。口に出さなくても本会に対する嫌がらせだと、ほとんどの人が思っている。だが、二つの団体を何とかまとめたいものだ」
　一方、３日、都内の選挙事務所で会見した金候補は、正式な立候補者であることを宣言。「公明正大に戦う」との声明を発表した。合わせて、選管通達が根拠としている「発会すれば分派的組織」という緊急連席会議の決議について、３月１８日に開かれた理事会議事録には、その決議がなされたという記録がないと主張した。
　ある団体を「分派的組織」と規定することは、一般の団体で言えば、大会や総会などに委ね決定されるべき重大な事柄だ。韓商連の顧問団・会長団連席会議の決議内容は、総会決議事項としてしかるべき手続きを踏むべきでないかという指摘もある。
　中立であるべき選管が、連席会議の決議をもって立候補登録無効の判断に及んだことに、「越権行為でないか」と批判が強いのも事実だ。
　在日世総の母体は、韓国に１９９３年、設立された社団法人・世界韓人商工人総連合会だ。商工人の世界的交流を目的にしている。
　在日世総に参加する商工人は言う。
「世総は、世界の商工人を親睦のネットワークにつないでいこうというもの。韓商連と地方の韓商の活動に支障を与えるものでない。支援・協力こそすれ、迷惑はかけない」
　選挙管理委員会は揺れている。２月、韓商連執行部会議で委員に推薦された顧問が３月３日に辞任し、委員長に就任した元会長が候補登録終了日である２６日に辞表を出した。２９日にはさらに委員１人が辞任した。金候補に登録無効を通達した２８日時点の委員数は４人で、委員は３人か５人の奇数と定めた選挙規約に抵触する状態だった。
　総会まで２週間余り。
　民団中央本部の呉公太副団長は「民団として正々堂々と戦えという原則は持っているが、韓商連が協議していることであり、見守っている」と話した。異議申し立てに選管がどのような態度表明をするのか注目される。