「南北関係の根幹は９１年合意書」
相互主義へ舵切る李明博政権

　李明博政府は、１９９１年に締結された「南北基本合意書」を南北関係の根幹に据えることにした。金大中元大統領が金正日総書記と交わした２０００年６月の「南北共同宣言」と、盧武鉉前大統領が昨年１０月に合意した「南北首脳宣言」にはとらわれないということだ。対北政策の原則として「相互主義」が適用されるのは、１０年ぶりのことだ。
（ソウル・李民皓）

　統一部は３月２６日、ソウル市内の南北会談本部で業務報告を行った。報告では「１０・４南北首脳宣言」についての言及が一度もなかった。１０・４宣言の重要経済協力事業である西海平和協力特別地帯の設置や、開城‐新義州をつなぐ鉄道インフラ事業に対する話し合いすらなかった。
　前政権が北朝鮮と合意した南北経済協力事業は、全面的な停止か一時的な留保を余儀なくされそうだ。
　統一部は南北経済協力事業について、「今後関連機関と検討する予定」と公式に発表した。しかし、「南北合意事項を修正する」（１０日、金夏中統一部長官）という発言からは「事業の全面白紙化」の可能性もうかがえる。
　北朝鮮の対応は早かった。
　北朝鮮当局は２４日、開城工団に常駐する韓国政府職員に対し「全員退去」を要求。韓国政府は２７日早朝、施設管理員２人を除く全員を撤収させた。韓国統一部の金長官が１９日に行った「核放棄なしに開城工団を拡大することはできない」との発言に問題があったという理由だった。
　北朝鮮が韓国新政府に行動で反発したのは初めてだ。
　韓国政府の対北政策変更は確実視されている。
　統一部の業務報告を聞いた李明博大統領はまっさきに「国民の意に反する南北交渉は今後なくしていく」と述べた。すでに統一部職員には「交渉姿勢の変更」を指示している。
　李大統領はさらに「もっとも重要な南北間の基本精神は、１９９１年に締結した南北基本合意書であり、その精神は守られるべきものだ。基本合意書には朝鮮半島の核に関する事項も含まれており、北朝鮮も非核化のため、合意書の精神に同意している」と言った。過去１０年間、一方的な対北支援に終始した太陽政策を見直し、「相互主義」に基づく対北政策を敷くことは明らかだ。
　新政府が９１年の合意書を「南北関係の根幹」と規定したことで、２０００年と２００７年の南北首脳宣言は、南北基本合意書以上の効力を持たなくなる。
　統一部は南北関係の３大目標として「非核・開放３０００政策」の履行準備、共存型経済協力の拡大、互恵的な人道支援の協力推進を設定した。また、韓国人拉致被害者や韓国人捕虜問題の解決と離散家族の常時再会態勢の構築など、１２項目の課題も発表した。