韓日協力体制の形成を

　日本各地で温暖化による環境とエネルギー問題に関する国際会議やセミナーが例年より多く開かれている。７月には洞爺湖で主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が開催され、世界的な政治レベルで温暖化対策をめぐる議論が活発に行われると思われる。国際会議やセミナー等の催しは、サミットに先立ち日本政府が福田首相を中心に地球温暖化問題を国民にアピールする努力の一環でもある。
　日本は温暖化対策に取り組むための枠組みとして「地球温暖化対策の推進に関する法律」を１９９８年に制定した。また、京都議定書が発効した２００５年には地球温暖化対策法を改正、温室効果ガスを相当程度多く排出する者に温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付けた。日本は温室効果ガスを２０１２年までに１９９０年比で６％削減しなければならないことになっている。また、京都議定書に参加した先進国は平均５・２％以下までの削減を目標にしている。
　一方、韓国は２００２年にこの条約を批准したが開発途上国に分類され、削減目標履行義務は免れた。しかし、２００８年からは、２０１２年までに設定された１次義務負担国からは外れたが、２０１３年から１７年までの２次義務負担国に含まれる可能性が非常に高くなった。

２次義務負担国化の可能性

　今、韓国はこの２次義務負担国に含まれないような交渉対策を準備しているが、１９９０年以来、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は２倍以上に増加している。２００４年のデータによれば、二酸化炭素排出量の多い上位順位は米国、中国、ロシア、日本、インドとＥＵ（欧州連合）のドイツ、フランス、イギリス、イタリアとアジアの韓国、インドネシア、台湾等になっている。特に韓国では使用量が大きい化石エネルギーが経済成長に与える比重が大きいため二酸化炭素の排出量を減らすことは難しいという現実がある。なお、二酸化炭素は温室効果ガスの９割を占めている。

　
エネルギー消費世界１０位

　京都議定書は根本的に気候変化を止める協定である。気候変化は現在進行中の現状であってその被害は毎年広がっている。韓国では過去１００年間の平均気温が、地球平均０・７度の２倍を超える１・５度上昇している。世界１２位の経済規模、世界１０位のエネルギー消費国にもかかわらず開発途上国の地位に留まっている。
　２０日から、日本を公式訪問した李明博大統領は今回の訪日で経済的「実利」を重視しながら緊密な隣国関係を築くことを目指した。また、日本政府は７月の主要国首脳会議に李大統領を招待しており、会談では地球温暖化防止や省エネ技術などの分野での国際協力も話し合われるとみられる。
　京都議定書に未署名の米国も、地球温暖化対策として温暖化ガス排出量の削減に向けた中期目標を示し始めている。日本は地球温暖化防止のリーダーシップを発揮するために、業種や分野ごとにエネルギー効率改善等を図る「セクター別」削減アイデアと各国とのコンセンサス形成に努力している。　
　韓国はこの機会に日本との協力体制を形成して新政権の実利目標に繋げることを考えるべきである。
（本紙論説委員　尹敏鎬）

　温室効果ガス　二酸化炭素は温室効果ガスの９割を占めている。ほかにもメタン、一酸化二窒素、六フッ化硫黄、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボンがあり、京都議定書ではこれらが削減の対象になっている。