３０大グループ　投資総額２３％増やす

　韓国企画財政部は、規制緩和を柱に内需拡大策を今月中に発表する。第１四半期の経済成長率は６％に届かず、今後、成長率は下降局面に入ると予測されている。景気対策を打ち出すのは、サブプライム危機の影響で予想以上に景気が悪くなっているという判断がある。こうした懸念に対し、３０大財閥グループは、総額９２兆８０００億ウォンに上る投資計画を持っていることが全国経済人連合会の調査でわかった。前年比２３％増の大幅修正をしたものだ。政府と企業で景気後退を最小限に食い止めようという構図だ。

　企画財政部が３日明らかにした第１四半期の成長率予想は５％台後半で、第２四半期以降は低下するという見方が支配的。　　
　昨年は第１四半期４・０％、第２四半期４・９％の成長だったが、輸出の伸びに助けられ第３四半期５・１％、第４四半期５・７％を記録し、年間成長率は目標値である５％をかろうじて達成した。しかし現在の経済状況は、消費と投資など内需は不振の兆候を示している。新規雇用者数は昨年１１月の２８万人から２月は２１万人に減少した。
　ただ企画財政部は、２月の鉱工業生産の伸び（１０・１％）、サービス業生産の良好な流れ（５・９％増）、３月の輸出増（１９・１％）から、景気はまだ上昇基調にあるとしている。
　政府の内需拡大策予告にかかわらず、サブプライム問題、原油高、米国景気の後退、金融混乱といった国際的な悪材料で、韓国経済も低迷を迫られる可能性がある。
　３日の発表で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済成長見通しを３・７％に引き下げた。昨年１０月の予測値４・８％を大幅に下回る修正だ。海外の主要投資銀行は、今年の韓国の成長率を４・５―３・６％と予測している。李明博政権の掲げた成長率目標７―６％を大幅に押し下げかねない数値だ。　
　全経連は、韓国政府の内需拡大策に歩調を合わせる形で２日、３０大財閥グループの投資計画を公表した。
　調査によると、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ、ポスコなど全国３０大グループの３月末の今年度投資計画は総額９２兆８０００億ウォンに上り、年末発表の計画数値を３・９ポイント上回った。昨年の投資実績（７５兆５０００億ウォン）を１７兆３０００億ウォン（２３％）も上回る額になっている。
　全経連は、出資額の制限や資本分離に対する新政権の規制緩和方針で、大企業が投資しやすい環境が生まれ、企業の投資マインドが好転しているためだと、評価している。