政令都市に４０００基地　端末メーカー小型化競争

　高速ブロードバンド、モバイルＷｉＭＡＸを商用化する事業会社ＵＱコミュニケーションズ（本社・東京品川）が１日、立ち上がった。先月２１日には都内で説明会が開かれ、通信事業者や装備供給者、端末メーカーなど予想を上回る数百社が参加した。同社は、６月から基地局設置を始める。ネットワーク構築に参画するサムスン電子は、屋内基地局装備を供給する。屋外装備を富士通、センター装備を日立が供給することになった。モジュールを組み込む端末は小型化が見込まれるが、携帯でなくパソコンになるもようだ。

　同社の主力株主であるＫＤＤＩによると、６月から基地局設置工事を始め、９月までに３００局、０９年２月までに約１０００局に広げる予定。来年２月から東京２３区と横浜などで試験サービスを始め、夏に東京、名古屋、大阪で本格商用サービスに移行する。１０年３月末に４０００局規模で政令指定都市全域をカバーする。
　ＷｉＭＡＸの機能を組み込んだ端末についてはメーカーの戦略次第だが、ＫＤＤＩでは「端末は携帯ではない。ＷｉＭＡＸだから小さくなるとは限らない」（広報課）と話している。Ａ４型になるかＢ５型になるのか、パソコンとＰＤＡ（携帯情報端末）の中間になるのかわからないが、小型化する可能性はあるという。
　ＵＱ社は、ユーチューブのような大容量のもののインフラ整備を受け持ち、ネットワークを提供するが、端末機器の製造には関わらない。同社と端末メーカーとは「垂直統合の形」ではないと説明する。
　サムスン電子からシステム供給を受け、試験サービスを行っていた米大手通信事業者スプリント・ネクステル社は、今年上半期から商用サービスを開始する。「ＵＱ社とスプリント社のインフラ規格は同じで、互換性もある」（ＫＤＤＩ）。ローミングは事業者同士の契約に委ねられることになるという。
　サムスンは、スプリント・ネクステル、ＵＱ社のほか、テレコムイタリア、イギリスのＢＴ、ブラジルのＴＶＡ、サウジ、南アでＷｉＭＡＸ供給契約を結んでいる。
　米国では、グーグルが次世代技術にＷｉＭＡＸを選択すると見られており、ＡＴ＆ＴもＷｉＭＡＸ採用を決めている。ヨーロッパではＷｉＭＡＸに対する２・５―２・６ＧＨｚ帯の割り当てが検討されているという。
　８月にオリンピックを控えた中国では北京にＷｉＭＡＸ基地局１５０カ所を含むブロードバンド・ワイアレス通信網を整備中だ。