ふたたび党内で派閥対立

　４月９日の総選挙に臨むハンナラ党に、赤信号が灯った。大統領選勝利の余勢を駆って総選挙も圧勝すると見られていた事前の予想は覆されつつある。党の慢性的な「理念不在」と、それによる「内憂外患」が悲観論の根拠になっている。ハンナラ党は大統領選挙以降、前政権からの引き継ぎ業務や政策の修正もままならないまま、党の公認候補選びにもたついている。公認候補の決定をめぐって李明博派と朴槿惠派という党内２大派閥の対立が再び頭をもたげはじめている。（ソウル・金成�c＝本紙スタッフライター）

公認問題で対策を練る朴槿惠派議員たち

　朴槿惠前党代表は１２日、自ら要望した記者懇談会の席上、「こんなまずい公認選びがあるのだろうか。このような公認では総選挙後もハンナラ党内の融和は困難になる」と、怒りをあらわにした。
　公認審査は両派閥の対立で“陣取り合戦”さながらになり、国家観よりも派閥に対する忠誠度が公認基準になっている。政見が異なる前政権の高位官僚らが保守派を退けて公認を受ける事態も続出している。
　ハンナラ党の公認が確定した候補には元ウリ議員の金宅起氏や鄭徳亀氏、盧武鉉大統領秘書だった崔鍾?氏、李賢在氏が含まれている。彼らは前政権の親北政策に賛同していた人物だ。
　金宅起元議員は０３年６月２２日、「６・１５南北共同宣言の継承・発展」を促す声明を出した。同年４月１８日には“金正日の親衛隊”と呼ばれる韓総連の「指名手配者全員の解除」を要求した。
　盧武鉉・金大中前大統領の下で要職を歴任した南宮皙・前情報通信部長官、車興奉・前保険福祉部長官、許範道・前中小企業振興公団理事長などが「ハンナラ党公認決定」の知らせを待っている。
　一方、ハンナラ党に公認申請を行った保守派の活動家は公認を受けられずにいる。
　盧前大統領の親北政策に抗議して統一研究院を辞した洪官憙・安保戦略研修所長と「反・盧武鉉」の先頭に立ってきた「国民行動本部」実務責任者の崔仁植事務総長は、公認を受けられなかった。保守系のインターネット新聞を運営するオールインコリアの趙永煥代表、保守政党「早い韓国党」結党を試みた姜承奎氏や、親北派の告発を主導してきた自由前進連合の朴哲性代表、李東湖・北朝鮮民主化フォーラム事務総長なども公認候補になれなかった。
　ハンナラ党が総選挙で劣勢に立たされると見るもう一つの要因は、長官人事問題の波紋が残っていることだ。
　長官内定者の財産形成過程に対する統合民主党の質問攻勢により、ハンナラ党に対する国民の心象は悪化した。
　ハンナラ党は政権交代後、親北派政権の不正・腐敗の追及に消極的だった。親北派はハンナラ党の“弱腰”をついて長官内定者の財産を問題視した。
　不正蓄財疑惑をかけられた長官内定者らに、不法や不正はなかった。にもかかわらず、資産が多いという理由で追及を受け、ハンナラ党の支持率は大幅に落ちた。
　不正がなかったと知った保守系団体らは「新政府は、盧武鉉政権が任期５年間で国民の税金と国家権力を濫用し、反国家団体と利敵団体に協力した事例を調査すべきだ。結果を国民に報告し、不法事案には法的対応をすべきだ」と要求した。
　前政権の不正疑惑を調査・公開することで国民世論を味方につけ、政府組織の改編と親北勢力の一掃をすべきだという主張だ。その余勢を駆って総選挙での勝利まで手にしてほしかったと保守派は悔やんでいる。
　「理念」という言葉そのものを嫌う李明博大統領は、親北勢力との理念対決を回避し、親北派に付け入る隙を与えたと、保守派から言われている。勝てるところに力を集中させなければならないのに、勝負を避けたことで、新政府は出足でつまずいたというのだ。
　統合民主党は、不正が発覚し、禁固刑以上の刑に服した人物を問答無用で公認候補にしないという決定を下した。党の実力者も例外ではなく、多くの支持者を抱える湖南地方でも、大なたを振るうと見られている。
　理念を欠いたまま、政権交代に浮かれるハンナラ党は、親北派の攻勢に対してどれほど議席を獲得できるだろうか。今後の方針を決めるのは、ほかでもないハンナラ党だ。