コメ９８．８％　小麦０．２％　穀物在庫率１４．６％　史上最低

　韓国の穀物輸入量は、世界第５位だ。現状は、主食のコメ（９８．８％）以外の穀物はほぼ輸入に頼っている。食糧自給率は２８％。コメ以外の穀物自給率は５％にすぎない。最近の穀物価格の高騰を受け、“穀物輸入大国”韓国は苦しい状況に置かれている。穀物価格の下落を待つだけの韓国政府。対策は無きに等しい。（ソウル・李民皓）

食糧自給率の改善を求めるデモ

　「牛を失って牛小屋を直す」という韓国のことわざは、自暴自棄を表現するときに使われる。数年後の韓国は、このことわざのようになるかもしれない。
　先月２６日、国際小麦価格は１日で２２％も急騰した。韓国では「アグフレーション（ａｇｆｌａｔｉｏｎ＝農業インフレーション）」を懸念する声が出はじめた。
　農林部は「穀物価格は急騰しているが、食糧不足のためではない」と、混乱を鎮めるのに精一杯だった。
　最近の小麦粉価格高騰は、将来起こりうる“国際食糧戦争”の端緒であるといえる。
　価格上昇の表面的な引き金は、世界６位の小麦生産国カザフスタンが３月から小麦輸出税率を引き上げると発表したことだった。カザフスタンの税率引き上げの前月、中国・商務省は小麦ととうもろこし、豆に対して最高２５％の関税を設けた。ロシアは１月末、小麦関税を１０％から４０％に引き上げている。
　わずか２カ月の間に大規模小麦生産国が談合したかのように関税の新設・引き上げに踏み切った。
　韓国の小麦自給率は、１９８０年の４．８％から現在は０．２％に激減した。国内で消費する小麦は、ほぼ全量輸入と見ていい。この１年間で３０〜７０％急騰したとうもろこしと豆の自給率は、それぞれ０．８％、１１．３％だ。
　韓国が食糧難を最後に経験したのは１９８０年だった。冷夏の影響でコメの収穫高が前年比１０％以上減り、不足分を米国などから輸入した。
　１９８０年５８万トン、翌年２２５万トンを輸入した結果、カリフォルニアのコメ価格は３倍になった。穀物大手企業がコメを買い占め、売りしぶったからだ。
　カリフォルニア米の国際価格は３倍にまで上昇した。それでも韓国米の半値以下だった。
　韓国はこの時「食糧が不足したら外国から安く買えばよい」と考えるようになったようだ。
　食糧危機論は、１９９３年のＧＡＴＴ（関税や貿易に関する一般協定）ウルグアイ・ラウンド妥結のときにも叫ばれた。農産物の輸入自由化が大幅に進むことになり、時の韓国政府は農業競争力の強化と農漁村構造改善事業に取り組みはじめた。
　金泳三政権で４２兆ウォン、金大中政権で４５兆ウォン、盧武鉉政権で１１９兆ウォンもの予算が投入された。しかし、総額２０６兆ウォンを投じた結果は見えてこない。
　農業分野の海外市場開拓や研究開発投資は、一部の企業がロシア沿海州などで小麦やコメを作っているものの、食糧不足を解決できるほどの量は生産できない。
　一方、日本は中国と東南アジア、南米などに約１２００万ヘクタールの農地を確保している。日本が海外に所有する農地は、国内農地の３倍に匹敵するといわれる。
　問題は深刻だといわざるをえない。今年１年間だけを見ても状況改善の兆しはない。
　韓国農村経済研究院は２日、「世界の穀物需給・価格動向」という資料を発表した。それによると、米国農務省は今年、世界の穀物生産量が消費量に比べて２９００万トン不足すると見ている。穀物在庫率（在庫量を消費量で割った数字）は史上最低の１４．６％になる見通しだ。１９７２〜７３年の世界的食糧難で記録した１５．４％を下回るものだ。
　昨年、韓国の穀物輸入量は２．６％減ったにもかかわらず、輸入額は２９億２８７７万ドルで前年比３８．４％増となった。
　政府は昨年１２月、農林部内に「穀物対応特別チーム」を設置した。特別チームが打ち出した具体的対策は、飼料購入資金の低金利サポート程度だ。
　核問題と並ぶ安全保障問題にも発展しかねない穀物不足。「穀物ショック」（ＧｒａｉｎＳｈｏｃｋ）が近づいた時、韓国はどのような対策を講じるのだろうか。