年間２０兆ウォン産業「学習塾」
「うちの子も大学へ！！」

　韓国の大学進学率は８２％ほどで、世界のトップを走っている。１９９１年の大学進学率が約３３％だったことを考えると、２０年足らずで驚異的な伸び率を示していることがわかる。

「ＴＯＥＩＣ試験」の模擬試験に臨む学生たち

　統計庁は最近、「２００７韓国の社会指標」を発表した。指標からは、韓国人の教育熱の高さが窺える。
　都市部の場合、１世帯の消費支出のうち、教育費が占める割合は１２％。１カ月の平均支出額は約３００万ウォンなので、教育費は３６万ウォンになる計算だ。
　教育費のほとんどは、「課外」と呼ばれる学校以外での学習目的に使われる。
　「課外」の市場規模は巨大だ。年間２０兆ウォン産業ともいわれる。ちなみに、韓国の昨年度の国家予算は１５７兆ウォンだ。
　教育費は年々上昇している。盧武鉉政権が発足した２００３年に比べ、３０％以上増加したという分析もある。
　民主労働党は指標が発表された直後「大学登録料上限制」法案を国会に提出すると発表したほどだ。
　１９９１年、年間約２５０万ウォンだった私立大学の授業料は、今年、一部の学部で１０００万ウォンを超えた。医学部の場合、年間授業料はほとんどの大学で１０００万ウォン以上かかる。工学部も年間１０００万ウォン前後の学費を要する。
　１世帯の平均月収は、都市部で３６７万ウォンだ。子ども１人を大学に行かせるには月収の３カ月分が必要になる。
　収入が平均を下回る家庭は、４〜５カ月分の収入を学費に充てなければならない。
　高額な学費にもかかわらず、韓国人は子女の教育に力を入れる。いわゆる「韓国式教育熱」のためだ。
　「どこの子も大学に通っているのに、うちの子だけ通わなければ人間として扱われない」
　「普通の」韓国人の親はそう考えている。自分の服や靴を何年も買い換えることなく「子どもの教育を優先する」のが一般的だ。
　教育費の高騰ぶりは、数字以上に深刻だといわれる。多くの韓国国民は「公式統計値よりも『体感指数』の方が高い」と嘆く。
　政府発表の青年失業率は七％とされているが、実際は２０％前後に感じられる。
　教育費も同じだ。感覚的には統計値の２倍、収入の約２５％以上を使っているかのように感じられるほど、国民の肩に重くのしかかる。
　授業料が工面できなければ銀行へ行って家を担保に学費を借りるか政府の「登録料（授業料）貸し出し制度」に申し込む。英語教育のため、滞在費が安く、英語を公用語とする東南アジア諸国に子どもを留学させるケースも少なくない。
　韓国の青年は、他国に比べ役所や大企業、金融機関に就職しようとする傾向が強いといわれる。子ども２人までの学費を７０〜１００％無償支援してくれるからだ。３０代の多くが特に公務員を志望するのは、学費支援制度があるからだともいえる。