イタリア　９６％の国民が賛同

中国大使館前で北京五輪ボイコットと呼びかける市民＝１８日、パリ市内

　中国人民解放軍による「ラサ暴動」の鎮圧で、今夏の北京五輪をボイコットすべきとする動きがヨーロッパを中心に起きている。
　フランスではベルナール・クシュネル外相が１８日、「ボイコットをＥＵ加盟の２７カ国で討議する可能性を排除しない」と述べた。イタリア紙レプブリカは１７日、同国でオリンピックボイコットを支持すると答えた国民は、９６．１％に上ると明らかにした。
　８０年のモスクワオリンピックに対するボイコットが想起される。形は違うが、今回も結局は米国の動きが大きくものを言うだろう。
　８０年の時は、ソ連のアフガン侵攻を理由としたが、実際は米国の対ソ戦略に世界が引き込まれたというのが本当のところだった。今回も結局は米国の対中政策に、各国は従わざるを得ないだろう。イギリス、フランス、日本はすでに米国と歩調を合わせ、ボイコットの動きに賛同しない姿勢を明らかにしている。
　結局、北京五輪ボイコットの動きはこれ以上広まらないだろう。ただ、クシュネル外相が提起しているのは、開幕式に各国首脳が出席するかどうかということにある。インドのチベット亡命政府はせめてそこに期待したいところだ。
　米国離れの兆しを見せるＥＵが、どこまで独自の姿勢を貫けるのか。チベット問題は、世界に対中、対米政策の姿勢を問うことになった。（金采浩）