平壌　人権改善要求に強い反発

　３日、韓国政府は国連理事会で北朝鮮に対して人権状況の改善を促したが、これをめぐり、韓国内で論議を呼んでいる。
　韓国政府が北朝鮮の人権状況について改善を求めたのは、国連で北朝鮮人権問題が取り上げられて初めてのことだった。前政権は、昨年の国連の場で「気がかり」と述べるだけだった。
　保守陣営は今回の政府の対応を歓迎し、北朝鮮の人権問題が政策に組み込まれるだろうと期待している。保守系は、西ドイツが「東ドイツ人権侵害記録保存所」を設置し４万件以上の記録を保存している事実から、北朝鮮の人権侵害の実態も記録すべきだと主張している。
　「平和論者」であることを自認する親北派は、新政府の人権問題に対する姿勢を「南北和解の流れを止めようとする反統一的措置」とみなしている。
　親北団体の「６・１５宣言実践韓国側委員会」は４日、北朝鮮の人権問題をクローズアップすることは、南北関係や６カ国協議の進展を損なうものだと懸念を表明した。「実用主義」を言う李明博政府だが、北朝鮮の人権問題では「理念から脱することができない」と言うのだ。
　新政権発足以後、沈黙を守ってきた北朝鮮も、敏感に反応するようになった。
　対南政策を担当する「祖国平和統一委員会」（祖平統）は６日、「（新政権は）韓国を残酷な“人権不毛の地”、“民主の廃墟”にした独裁政権の後裔だ」という報道官の談話を発表した。
　「最近韓国の保守勢力はありもしなかった北朝鮮の人権問題を持ち出し、第１次南北共同宣言の精神を全面否定した。南北を対決に追い込む反民族的妄言であり、断固として糾弾する」
　北朝鮮は最近、韓国にさまざまな圧力を加えている。
　国防部によると、北朝鮮軍は１月、１日に１７０回以上も戦闘機を出動させ、半島西海上の韓国・白?島近海で軍事訓練を実施した。
　民間団体の北朝鮮訪問も相次いで中止されている。平壌に小児病院を建設している社団法人「オリニ・オッケドンム」と、対北事業推進のために訪北予定だった「オリニ財団」、金剛山や開城への団体訪問などは、すでに無期限中止になっている。
　金章洙・前国防相など、複数の韓国軍事関係者は、今年上半期中に北朝鮮が局地戦をしかける可能性もあると警告している。
（ソウル・李民皓）