ファンダメンタルズの弱体化

　第２次世界大戦以降、６０年間の基軸通貨の地位を維持してきた米国ドルの信用が地に落ちようとしている。国際外為市場でユーロと円に押されている。
　そんな中、ドル安のあおりを最も受けているのが韓国ウォンだ。
　ドルはなぜウォンには強いのか。３つの理由が挙げられている。
　まず、外国人投資家が韓国市場で株式を売りに出している点。今年に入って３月２０日まで外国人は売りに徹している。１３兆５０００億ウォンに達する。０６年１年間の外国人の株式売却総額は１０兆ウォンだった。
　米国の投資家は、米国での損失を、韓国株を売却することで補おうとしている。毎年３〜４月は上場企業の株主総会が開かれる時期だ。企業は外国人株主らに配当金を支給する。ドル需要が大きくなる季節だ。韓国１０大企業の外国人持株比率は６５％台に達する。
　最後に挙げられるのは経常赤字。今月１月の赤字は２６億ドルで、９７年１月に３１億３０００万ドルを記録して以来の赤字幅だ。しばらくこうした流れが続くとの見方が強いが、結局、経常赤字はドル高ウォン安の主要因として作用することになるという。　
　外為市場と経済界では、もっと根本的理由があると指摘している。
　韓国経済の基礎構造の弱体化、いわゆる「脆弱なファンダメンタル」だ。経済の基礎的条件が崩壊する兆しではないかと疑う向きもある。最近の韓国経済は９７年末の「ＩＭＦ危機」に似た様相を呈している。当時も為替が暴落し、１ドル＝２０００ウォンまで急降下した。物価は毎月１０％ずつ上昇した。今は、ＩＭＦの時より悪いと、アナリストたちは指摘する。
　悪材料をもう一つ追加すれば、国際原油価格と、原資材や穀物価格などの急騰がある。
　本来、ウォン安は、輸出企業の競争力を高めて、経済成長率を高める。現状はそうはなっていない。
　ユ・ビョンギュ現代経済研究院産業戦略本部長は「輸出は増加させても、貿易収支改善の効果は大きくない」という。金融損失の増加と企業投資の委縮でむしろ国内景気を悪化させるという。
　外貨保有高のドル比重を低めなければならないと、経済専門家は忠告する。
　現代経済研究院のピョ・ハンヒョン研究委員は「世界の外貨保有に占めるドルの比重は、２０００年の７０．５％から昨年は６４．８％に落ちた」と述べ、「ドルは徐々に弱くなっているので、韓国は、外貨保有高のポートフォリオを円・ユーロに比重を移さなければならない」と指摘した。