コープさっぽろ　韓国ａＴと協定

　韓国農水産物流通公社（ａＴ）と日本の生活共同組合コープさっぽろは１２日、韓国の農水産物供給に向けた業務協定を締結した。東京で行われた調印式には尹彰培社長と大見英明理事長が出席し、署名した。
　コープさっぽろは、中国産ギョーザ事件の影響で、冷凍加工食品の売り上げが３割も落ちた。原因が特定されるまで中国産製品は店頭に並べても売れない状況が続いている。中国産製品は店舗で３日から全面中止されており、宅配は３月３１日から中止予定。
　中国産の取り扱い中止と韓国との業務協定とは直接的には関係がないという。
　コープさっぽろは、以前から商品販促の一環で、沖縄や九州フェアを行ってきた。韓国フェアも４年前から実施してきた。評判もよく年に１回のイベントを増やしたいと考えていた。昨年度の韓国食材の売上実績は約４億円。
　今回の業務協定は、韓国フェアを増やしていくことと、仕入れ担当者間の交流を深めることを目的として結ばれた。コープさっぽろの担当者は「業務協定締結を契機にして、お互いの協力関係を深めていきたい」と話している。