ＯＤＡ拡大打ち出した韓国

　２月２５日、李明博大統領は就任演説の中で、外交政策における米韓同盟の戦略的な発展と、アジア諸国との連帯を強調した。また、日本、中国、ロシアとの協力関係強化にも言及した。さらに、資源エネルギーの安定確保や国連平和維持活動（ＰＫＯ）への積極参加を掲げた。就任前の今年１月には、米国に加え日本、中国、ロシアに特使を派遣し、「４強外交」に着手している。
　李大統領の外交の基本理念には、実利、所謂“ビジネスマインド”が据えられているのである。大統領府には、「外交はすべてを経済に直結させ、国＝企業が『商売』を考えるべき」という発想が浸透している。
　世界では資源・食糧価額の高騰が著しい。資源のない韓国にとって経済的な打撃は大きく、消費者物価は上昇している。その打開策の一環として、政府は政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充を打ち出した。ＯＤＡとは、先進国と発展途上国の間にある経済格差問題（南北問題）を解決し、発展途上国を支援する制度である。
　ＯＤＡによって、日本は終戦から１９５０年代初めまでに約５０億ドル、韓国は１９８０年代までに１００億ドル以上の支援を受け、経済的自立に大きく役立てたという。

韓国は日本の２０分の１

　現在、世界の２２カ国とＥＵがＯＤＡ支援を行っている。日本は２００５年から２００７年に毎年平均約１２０億ドル、韓国は平均約６億ドルの資金を発展途上国に支援している。通常、各国は拠出する支援金額を、自国の経済規模に応じて決定している。しかし、韓国の支援金額は、世界１２位の経済規模に比してかなり小さい。なお、一般的に援助は償還可否によって無償と有償に区別されているが、発展途上国からは無償支援の要望が多い。
　先進国は経済成長という名目のもと、様々な形の援助を行い、自国企業の進出を優先させている、また、こうしたＯＤＡは、外交上にも大きな武器となり得る。資源を持たない日本は「資源外交」を展開するため、このＯＤＡを活用している。特に、１９７０年代から９０年代の初めにかけて、石油・鉱物などの地下資源獲得を前面に打ち出しつつ、アフリカおよび中南米諸国に積極的な開発交渉を展開、巨額の資金援助を約束したことが、代表的な例として挙げられる。

外交遅らせた対北支援

　韓国の親北政権は過去１０年間、北朝鮮に対し毎年最低５億ドルを超える資金支援を行ってきた。この金額は、現在日本が中南米諸国に対して行う１年分の支援金額に匹敵する。無駄で無謀な対北朝鮮支援を行った過去１０年間の行動によって、韓国は、激しく変化する世界情勢や資源市場の動きから大きく出遅れる結果となった。
　李明博政権が世界的な潮流にキャッチアップするためには、多大な努力が必要になっている。また、支援金額は、近年上昇傾向にある。李明博政権は、無駄遣いをなくした上で、韓国の国益にかなう適正なＯＤＡ規模を策定し、資源保有国との関係強化を推進する岐路にたっている。資源確保に向けて外交攻勢を強めている中国との衝突・競争が避けられない時代に入っていることも、認識すべきである。
　李明博大統領が韓昇洙国務総理を選択した最大の理由は、資源外交の強化にあった。このことが現実として証明されることを期待する。
（本紙論説委員・尹敏鎬）