１ドル＝１０００ウォン割れ　予測できない不安

　サブプライム危機が深まり、米国の景気不安が増すなかでドルは全面下落した。急騰する円とは正反対に、韓国ウォンは急落、１７日午後３時１０分現在、１ドル＝１０２９．２０ウォンと１０００ウォンを割り込んだ。２月２８日の９３６．５０ウォンから９．８９％の下げ幅だ。円やユーロが強勢を示しているのとは対照的なドル安連動となった。株価は昨年７月、２０００を超えた総合指数（ＫＯＳＰＩ）が、１７日午前１０時５４分現在、１５５９．５７ポイントと１６００ポイントを大きく割った。

長期化するか　米国の後退

　東京の韓国系金融機関の関係者は「円は９０円台まで上昇し、秋口までに米国の損失の全容が見えればドルは持ち直すが、韓国、日本の景気は悪くなる」と指摘する。韓国の証券関係者はウォン相場は１ドル＝１０００ウォン台で安定するとみている。
　ウォンの円ドル連動で、ウォンの対円相場も、１００円＝１０６１．５８ウォン（１７日）と、３年１カ月ぶりのウォン安となっている。
　「米国経済の停滞などグローバルな経済変動がエマージングマーケット（新興成長市場）に乱気流を起こすことは多かった。今回の急なウォン安の出現もそれだが、ほかにさまざまな要因がある」
　新韓銀行ＦＳＢ研究所の金善態次長は説明する。
　原油の高騰、１―２月の韓国貿易収支の悪化、配当金の時期に合わせた外国人の韓国株売りによるドル需要などがウォン安要因に挙げられる。韓国政府がウォン安を静観しているのでないかといわれていることについては、「政治的な分析はわからない」と述べた。
　企画財政部外貨資金課では「株価下落は米国の景気停滞の影響であり、世界的に起きている問題だ。それがドル安、ウォン安の要因だ」として、ウォン相場に対する政策の影響を否定する。「変動相場制のもと、政策に関係なく市場によって変わるのが相場だ。過去、日本だけが低金利で円はドルに対して弱かったのだが、今回のウォン下落も同じことだ」という。
　「ウォン安になった基本要因は、過去ウォン高に振れていたレートが元に戻っているのだ」と説明するのは韓銀東京事務所の�ﾞ君鉉次長だ。「韓国市場では新政権下でレートを管理する必要が生じており、ウォンを元来の価値に戻そうという思惑もあるようだ」という。１ドル＝９００ウォン台からウォン安に振れるという期待はすでに市場にあったとの見方を示した。
　ウォンレートについて、新韓ＦＳＢ研の金善態次長は「過去２年間、ウォンは高めに評価された。ウォンの下落はつづく可能性がある。１ドル＝１０００ウォンくらいで安定するだろう」と見る。
　輸出企業にとっては待ち望んだウォン安ではある。ウォン急落で韓国経済は短期的に不安に直面するが、中長期的には安定をもたらすという見方が多いものの、通貨下落は外国資金の流出や対外資金調達で打撃を招くとの予測もある。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「ドル安は中期的だ」とコメントし、ドル下落が長期化する可能性を示唆している。