サムスンが基地局装備供給　韓国とローミング検討

　０９年夏から本格サービスを始める日本の高速無線通信、モバイルＷｉＭＡＸに、サムスン電子が富士通とともに基地局装備を供給する。２．５ＧＨｚ帯の高速無線サービスを進めるＷｉＭＡＸ事業会社ＵＱコミュニケーションズ（田中孝司代表、資本金１７０億円。本社・東京）のネットワークづくりに参画することになった。サムスンジャパンでは「詳しい内容は今月末に確定する」（戦略企画室）としている。

　どこでもリアルタイムで大容量の動画像を携帯端末で見ることのできるＷｉＭＡＸ技術は、米インテルが開発を主導した。韓国でワイブロと呼ばれているが、「基本的には同じ技術」（サムスンジャパン）だ。「夏の北京五輪を携帯で見られるようにしよう」とたいへんな競争になっているという。
　ＫＤＤＩの１００％子会社として出発したＵＱコミュニケーションズには、インテル、ＪＲ東日本、京セラ、三菱東京ＵＦＪなどが出資。昨年１２月、総務省から基地局開設計画の認定（事業免許）を受け、３月１日に事業会社化した。
　６月から基地局の設置工事を始め、９月までに３００局、年末までに１０００局に広げる予定。「０９年２月から東京２３区と横浜などで試験サービスを始め、夏に東京、名古屋、大阪で本格サービスに移行する」（ＫＤＤＩ広報課）。本格商用サービスは最低１５００局から多くて４０００局規模で始められる見通しだ。
　競争入札で、０８年度のインフラ設備の供給者には、基地局装備を富士通、サムスン電子、センター装備を日立製作所、伊藤忠テクノソリューションズが決定した。サムスン電子は、屋外基地局と屋内基地局の装備を供給する予定。同社は０２年からＫＤＤＩにＣＤＭＡ（符号分割多重接続）システムを供給している。
　国際ローミングについてＵＱコミュニケーションズは、「韓国ＫＴと行う方向で議論を始めた」と明らかにした。
　韓国では０６年に、ＫＴとＳＫテレコムによってワイブロの商用化が首都圏で始められ、事業を拡大中だ。
　ＷｉＭＡＸ技術の標準化を推進したＷｉＭＡＸフォーラムは０１年設立。米インテル社など通信機器ベンダー（製造販売者）、通信事業者など５３０社が参加している。昨年１０月、国際電気通信連合（ＩＴＵ）はＷｉＭＡＸをＩＭＴ１２０００（第３世代移動通信方式）の一つとすることを勧告した。
　サムスン電子情報通信統括部の崔志成社長は「日本にモバイルＷｉＭＡＸ装備を供給することで、モバイルＷｉＭＡＸの国際化に拍車をかけたい」とコメントした。