民団は、定住外国人の地方参政権取得に向けて活発に動き出した。
　民団中央本部（鄭進団長）は、定住外国人の地方参政権取得に向けた特別委員会「民団地方参政権獲得専門委員会」（仮称）を今月中にも正式に発足させる。
　この委員会は元々、民団の「権益擁護委員会」の下で構成されていた「参政権小委員会」。名称を変更したのは、より専門性を高めようとしたからだ。委員会は、要望活動を展開する人員の確保、配置も検討している。
　民団は、昨年１１月７日に「参政権」を求める集会を開いている。今年１月末には民主党内で（参政権）賛成派議連が発足している。また、韓国では李明博新政権が今月発足する。民団はこうした流れをうけ、委員会を再構成する絶好の機会と判断したようだ。
　民団は、全国団長団会議が行われる１４日午後にも、参政権取得に向けた大規模陳情活動を行う予定だ。
　具体的には、３機関長を含む各地方団長らが管轄地域の地元議員らに陳情を行うというもので、１５日の中央委員会に向け運動を盛り上げようとしている。
　陳情運動としては、民主党、公明党などの野党系を対象としているが、自民党議員への訪問も検討しているという。
　民団とは別に、在日韓国青年会（康孔鮮会長）も動きを活発化させている。１月３１日には、民主党内の「（参政権）慎重派議員らによる勉強会を見学し、「民主党内では賛成派が勢いづいている。賛否つけかねている議員たちに対して賛成に回るよう説得を試みたい」と、運動への意気込みを見せた。
　２月８日には、参議院会館内で、「永住外国人の地方参政権を求める討論会」が予定されており、３つの市民団体と共に青年会も加わる。