４８地方本部に担当者　短期滞在者をサポート

　韓国政府の「領事協力団体」となった民団は、日本への韓国人旅行者向けに新たなサービスを開始する。手始めに、旅行中のトラブルに対応するため、３月１日に「韓国人旅行者支援センター」を立ち上げる。短期滞在者が主な対象となるようだ。全国４８の地方本部に担当者が置かれるが、過疎化が進み人員不足に悩む一部地域からはセンターの開設に戸惑う声も聞こえる。（金惠美）

「人員不足で・・・」　戸惑う地方本部も

　民団中央本部は１５日、駐日韓国大使館（東京・港区）と、「領事協力団体」の委嘱に関する約定書を交わした。民団は、短期滞在中の韓国人に事件や事故、急病などの緊急事態が発生した際、各地の韓国公館に代わって対応することになる。　
　事件・事故の発生場所と公館との距離が遠い場合、公館の対応に遅れが出る可能性が高い。全国的な組織網を持つ民団が、緊急事態での対応で大使館の任務を肩代わりする格好となる。
　支援センター構想は、昨年夏頃から、大使館と民団の間で進められてきた。
　韓国では昨年３月から、海外のおよそ１００地域で「領事協力員制度」を導入し、緊急事態の初期対応を現地在住の韓国人に委嘱している。協力員は個人の資格で活動しており、公館は協力費を支給している。
　日本の民団は、これまでも韓国人旅行者のサポートに取り組んできたが、協力体制を正式に制度化するのは初めてこととなる。海外韓国人団体が韓国の在外公館と領事業務で提携するのも初めてのケースとなる。ただ、公館側からの経費や支援金などの支給はないという。
　民団は３月１日のセンター発足に向け、全国４８の地方本部で担当者を決定し、サポート体制を整える方針だ。また、センターを広く活用してもらうよう、韓国の主要空港などに案内冊子を置くことも検討している。　
　だが、実務を担うことになる地方本部の体制は十分整っているとは言えない。
　東北地方のある地方本部団長は「今さら制度化する意味が分からない」と戸惑う表情を見せる。
　「これまでも韓国人旅行者のサポートには十分に対応してきたつもりだ。領事業務を請け負うのであれば、政府補助金は支給されるべきではないか。（センターの件では）中央本部が、政権交代を機に本国に民団をアピールしようとしてのことなのでしょう」
　在日韓国人人口の過疎化が進む四国では、支援センターが発足する事実を把握していないケースもあった。
　「詳しい説明をされていないので、あまりよく分からない。韓国人旅行者のサポートも大切だが、過疎地域では特に団員へのサポートこそ最優先されるべきではないか。人員が不足して、担当者を置くことも難しい」
　地方本部の足並みは揃うのか。支援センターの発足は間近に迫っている。