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2008年2月20日発行版 |
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思わぬ逆風 南大門放火事件で李明博氏 |
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新政権発足を目前にして李明博次期大統領が国民のバッシングをうけている。
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ボードで覆われた南大門。市民の要望により正面だけは透明ボードに切り替わった |
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崇礼門（南大門）火災事件から一夜明けた１２日、現場を訪れた李明博氏は、「国民が力を合わせて再建費用を調達したらどうか」と、復元費用を募金でまかなうことを提案した。
この発言はすぐに大きくメディアに取り上げられた。次期政権で野党となる大統合民主新党は、「寄付を強要するのは独裁政権のやり方だ」と、募金提案を激しく批判した。「責任は何の対策もなしに、南大門を開放した李明博氏にある（南大門は李明博氏がソウル市長時代に開放した）」
世論の反応も冷ややかだ。
「重要文化財の警護を疎かにしてきたのは一体誰なのか。その責任を国民に負わせるつもりなのか」
インターネット掲示板には批判の声があふれている。
事態を重くみた政権引き継ぎ委員会の李慶淑委員長は、「当然、再建費用は政府が負担する。（李明博次期大統領の）発言は一つの方法論を提示したにすぎない」と苦しい弁明を行った。
ハンナラ党のある関係者によれば、募金提案のアイディアは李明博氏自身のものだ。
「その日の朝（１２日）、李明博氏は民団幹部たちと朝食会をもった。その場で、民団幹部たちは南大門再建に２０００万円を寄付したいという考えを示した。その提案に李明博氏は国民募金のことがひらめいたようだ」
民団幹部たちの提案は在日韓国人の善意を示すものだったのだろうが、皮肉にも、騒動の火種をつくることになった。
国民のカンパを募るという呼びかけが、世論の反発を呼び、これに企業も苦慮するはめとなっている。寄付を予定していたサムスン、現代自動車などの大企業は、その考えがないことを表明し、急きょ寄付を保留する企業が相次いでいる。
大手金融機関の新韓グループも、一度は役員会で３０億ウォン（約３億４０００万円）の寄付を決めていたが、公式発表を差し控えている。
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| 「統一部」存続したにもかかわらず 政府構想に波風 |
| 李明博次期大統領の政権構想に波風が立っている。政府組織法の改正案に、大統合民主新党が頑強に抵抗している。長官就任の内定者に対する国会聴聞会は、最低５日を要する。 |
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| 政権移行 照準（下） 統一部廃止 |
| １５日付の朝鮮日報は、韓国の送った支援米が、３８度線非武装地帯最前線に配備されている北朝鮮軍に配給されていたという政府関係者の話を伝えた。 |
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| 「ストレートでストロング」 トム・ラントス議員死去
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 米下院議員のトム・ラントス氏（民主党）＝写真＝が１１日、食道がんのため、メリーランド州の病院で亡くなった。８０歳だった。 |
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| 編集余話 瞻星台 「草の乱」 |
| 『草の乱』を観た。劇場公開されていたのを知らなかったから、レンタル店の新着ＤＶＤの棚の片隅に一本だけ置かれているのを発見して驚いた。 |
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