韓国の南北経済協力振興院のイム・ワングン院長は、中国・延辺朝鮮族自治州が抱えている経済問題について懸念を表明している。吉林新聞が２２日に報じた。
　延辺は１９日、吉林省政府から韓中ＩＴ産業団地の指定を受けた。
　延辺自治州は現在、３５０万坪の敷地に「新産業都市」を建設しており、延吉市もまた「ＩＴセンター」を同時進行で稼働させている。
　さらに延辺科学技術大学に知識産業センターが開校し、延辺経済促進委員会も設立される予定だ。
　しかし、こうした変化は自治州では必ずしも歓迎されていないようだ。中国に進出した韓国企業は、朝鮮族の若者らを、もっぱら「３Ｋ」の労働現場で使う傾向にあるという。
　「朝鮮族の若者を、同質の文化と言語を持った便利な労働力としか見ていない」という反発の声もあり、「このままでは、朝鮮族の文化は消えるしかない」と、自治州に押し寄せる新産業政策を憂う声は絶えない。
　イム院長は「韓国企業は大都市や南方にばかり進出している。今からでも延辺に企業進出し、教育も支援すべきだ」と、事態を深刻に受け止め始めている。