席捲するオイルマネー

　ニューヨークの原油先物相場でＷＴＩ原油が１バレル１０１．３２ドルと初めて１０１ル台に乗った（２０日）。
　日本ではガソリンがリッター１５０円を記録し、韓国では石油消費が３カ月連続で減少した。１月の国内石油消費量は７０９４万バレル（うちガソリンは４９４万バレル）で、前年同月比２．５％減少した。産業用ナフサを除くと４．８％減となった。
「すぐには下がらない」
　低質油の燃料化開発を手がける韓国メーカー関係者は「この原油価格はすぐには下がらない」と悲鳴を上げている。中東への原油依存度は、日本が９０％、韓国は８０％近くを占めている。だが、中東の原油供給国に価格を下げる気配はない。むしろ、価格高騰でオイルマネーが潤い、これが政府系ファンドの国家戦略に使われている。原油高騰もさることながら、日本や韓国は今後、そうした「国家資本主義」ともよばれる国々の経済攻勢にも悩まされそうだ。
　インド、中国など新興国は石油消費を急速に増やしている。中国は日本を抜いて世界２位の石油消費国となった。「アジアベルト」の発達で、アジア諸国は原油消費の巨大マーケットと化すと見られている。
　原油の高止まりは今年いっぱいつづくのでないかと見られるなか、
　「原油高時代の長期化―可能性と影響」と題する韓国銀行の報告書（２５日付）も、１９７０年代のオイルショックは産油国の生産削減が原因であったが、２００２年以降の原油高は新興市場国の需要増大、原油生産環境の悪化、地政学的リスクの固着といった複合的な要因が招いていると述べ、原油高の長期化を予測している。

資源に集まる投機マネー

　商品に向かう投資資金が石油先物市場に集まったことは、原油価格高騰の最大の要因といわれるところだ。原油価格は高止まりするという予測の強いなか、原油買いにストップがかかりにくい状況となっており、これが投資資金を呼び込むこととなっている。
　さらに、中国などの新興強国が資源権益の拡大に動いていることも石油需給の逼迫感を刺激する材料となっている。
　原油高騰の背景にあるのは石油枯渇論だ。石油は、これまで消費してしまった量とほぼ同じ量が可採埋蔵量として存在しているといわれるものの、枯渇の現実に直面するリスクを各国は先延ばしにしようとさまざまな手を打っている。　

代替は文明の変化

　さきのメーカー関係者は、「石油は実際に掘ればとんでもないところから出るものだ。ロシアやアラスカが適例だ。米国やカナダは出ることがわかっていても自国領内で掘ろうとしない。コスト面で中東などの石油を当てにしているのだ」と言う。
　石油の代替エネルギー開発が叫ばれている。ブラジルは産油国ではないが、エタノールを大量生産している。インドもエタノール原料を大量生産できる素地を持っている。
　「石油文明は、１００年は続くだろう」と言われてきた。韓国京畿道の外燃機関メーカーの関係者はこう述べている。
　「脱石油が可能か否かは、３０―５０年単位の時間を要する生活文明のディメンション（次元）の変化を引き起こすことに成功できるかどうかにかかっている」（金総宰）

　政府系ファンド　国家資産を運用する投資ファンド。中でも巨額資金を扱う中東産油国や中国は、国家戦略も絡み欧米諸国に脅威を与えている。現在アラブ首長国連邦アブダビ投資庁の国際石油投資公社の１兆円投資をめぐり、世界は争奪戦を繰り広げている。