中国・日本と交渉の見通し

　韓国と中国は１８日から２０日まで済州で、４回目となる自由貿易協定（ＦＴＡ）産官学共同研究会議を開き、報告書を発表した。７分野１８の小分野からなる報告書で双方は、農林水産業、政府調達、結論および勧告を除く１５小分野で最終合意に達した。第５回会議は５〜６月中に北京で開き、共同研究を終える予定。両国政府は今年下半期にはＦＴＡ交渉に入る見通しだ。日本との間では２５日、再開に基本合意した経済連携協定（ＥＰＡ）交渉がまもなく始まる。韓国が進めているＦＴＡはほかに、協定調印を終えた米国、４月に商品開放交渉に入るＥＵ、共同研究を終え本交渉入りした中南米との間の交渉があるが、米国とは両国議会の批准手続きが大統領選後まで引き延ばされる見通しがあるなど大幅に遅延する恐れが出ている。

　韓中産官学共同研究会議では製造業、原産地、通関、知的財産権、競争、経済協力、衛生検疫など、８つの小分野で文案に合意した。韓国側は農水産業などの分野に対する適切な保護案について中国側と意見を交換した。
　この産官学共同研究はＦＴＡ交渉の開始を前提としたものではない。
　韓国政府は、共同研究が終了すれば、国内産業界、学界と懇談会や公聴会を行うなどして世論を取りまとめ、韓中ＦＴＡ交渉開始の是非を最終決定する予定。
　外交通商部は「中国とのＦＴＡ交渉はまだ決定していない。共同研究を終えて検討する。農産物など両者ともに敏感な問題が解決できれば、交渉に入れるのではないかと思う」と話している。
　李明博大統領が再開に意欲を見せた韓日ＦＴＡ交渉には明るい兆しが見えている。
　李大統領と福田康夫首相は２５日にソウルで開いた初の首脳会談で、約３年間中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に基本合意した。両国の局長級による予備協議を開き、問題点を整理したうえで本交渉の時期を決める。
　韓米ＦＴＡ交渉は現在、両国の議会批准を残すのみだ。
　李明博大統領と盧武鉉前大統領は１８日、青瓦台で非公開の会合を行い、批准案は盧武鉉政権任期内に処理すべきとの考えで一致していた。しかし、批准が２月の臨時国会で通過することは物理的に見ても無理な状態となった。新政権での課題となっている。
　韓米ＦＴＡ批准には難題がある。米国の大統領選挙だ。民主党に、すでに調印された韓米ＦＴＡに対する批判があり、共和・民主両党とも選挙を前に争点化を避けていることだ。民主党政権誕生なら、議会の批准が困難となることも予想される。今のところ両政府とも議会の早めの承認を訴えるが、手続きが進まない。協議日程も決まっていない米国産牛肉問題も障害となっている。
　金宗?通商交渉本部長は２１日の定例会見で、６月には米大統領選が本格化し、米国の新政権が発足すればまた処理が遅延しかねないことなど、処理が長期化する懸念があると指摘した。大統領選後、もし米議会の承認が得られなければ、韓国のＦＴＡ戦略は打撃を受けることが確実だ。