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「米国分離論」 程度を見極め
９日、東京で開かれたＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、閉幕後、財務相の拡大会議を開き、その場に、中国、ロシア、インドネシア、韓国の財務相とＥＣ財務相、国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁やアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁などを招いて、米国に対する政策協調などを話し合った。韓国側では権五奎副総理兼財務長官が出席した。Ｇ７に非会員国が招かれるのは異例なことだ。今後、アジア新興国の意見が主要国会議に反映される可能性が生まれたと言える。（鄭重国）
止められるか、世界経済の景気減速
Ｇ７閉幕後の会議では、(１)世界経済動向に対する見解、(２)国際金融市場の不安など、世界経済のリスク要因がアジアの新興市場国に与える影響、(３)世界経済のリスク要因に対する政策対応などを話し合った。
権五奎副総理は、「過去５年間、構造調整を通じた体質強化などで堅調な成長を持続している」とし、「今後もマクロ政策基調は維持され、経済の下方局面でも、弾力的な財政・金融政策で対応できる十分な余力がある」と説明した。
一方で米国のサブプライム問題などによる先進国の景気後退が起きる場合を想定し、主要国が保護主義に傾くことへの懸念を表明した。
韓国政府としては、ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）の早期再開や自由貿易協定（ＦＴＡ）による自由貿易の拡大によって、世界経済の景気減速を止める突破口にしたいという考えだ。
サブプライム問題に端を発した世界金融市場の不安と米国の景気後退がアジア経済に与える影響は過去のように大きくはないと、権五奎副総理は見ている。世界のエコノミストたちとは異なる楽観的な見方だ。実際、韓国政府は、貿易面よりも金融面からの影響を心配しており、先進国に財政・金融政策の機敏な対応を求めるとともに、綿密なモニターリングの必要性を示している。
権五奎副総理は「アジア経済の米国経済に対するデカップリング（分離）の程度は、米国の景気減速がどの程度続き、どの程度深く進行するのかによる」という考えも示し、米国に対して「連邦準備委員会（ＦＲＢ）とドルに対する信頼性の維持が政策の効果性を達成するうえで重要だ」と述べている。
拡大会議でＧ７主要国側は、為替政策で中国が経済ファンダメンタルズを反映した為替の伸縮性を拡大する必要性を強調し、人民元切り上げ問題にも触れた。
拡大会議参加国は、世界経済の景気減速や金融不安を最小化するための政策協調の必要性と、各国の経済状況に応じた各国別の政策対応に共感を示した。
米国経済の動向次第では、程度の差はあれ、韓国への影響は避けられないのは確かなようだ。
韓国銀行東京事務所の曺君鉉次長は「韓国は現在、サブプライム問題の影響で物価が上昇しており、景気が悪い経済状況だ。推移を見極めている段階だ」と話している。 |
