投資促進へ　監督行政の転換

　韓国の金融産業は、これまで個別金融会社の営業行為に対して事前に日々規律する「規定中心の金融監督システム」を維持してきた。
　司空壱委員長は「そのために膨大な規制が量産され、金融市場の急速な変化に対処することが困難になってきている」と指摘する。
　一方で英国の場合は、「原則中心の金融監督システム」を採用することで、金融会社が基本的な原則を守れば、すべての営業行為を制限なく許容されている。
　委員長は「金融領域間の障壁をなくすことを基礎にしたロンドン式の金融ビッグバンも原則中心の金融監督システムが適用された結果である」とも述べる。
　新政府では事前規制より事後監督に重点をおいた「原則中心の金融監督システム」を徐々に拡大していく方向のようだ。
　委員長は「韓国の金融会社の自律と創意を最大限に活かしながら、急激に変化する金融環境に対して迅速に対応していく方針だ」と決意を示している。
　しかし、金融産業の規制緩和問題は現在、討議中で確定されたものではない。
　金融監督院関係者は「（英国の規制システムへの転換）はあいまいな主題で答えることはできない。なぜそのような話が出てきたのかもわからない」と話している。
　国会では、金融監督機構の再編問題も浮上している。
　財政経済部金融政策局と金融監督委員会を統合した新たな「金融委員会」の設置や、金融監督委員会と金融監督院を統合して公的民間機構にすべきだとの意見などが対立している。
　新たな金融システム作りに向けて動き出した引き継ぎ委員会にとっては、金融産業の規制緩和による投資促進や金融監督機構の再編問題は、前途多難の様相を呈している。
　しかし、韓国では経済危機後から進めてきた金融領域の障壁をなくす韓国版ビッグバン構想に基づいて成立した資本市場統合法が０９年から施行される。