新大統領の光と影　「親北」策と変わらない「ＭＢドクトリン」
北の核、人権問題　解決できなければ・・・

　過去１０年間の親北政権にほとほと懲りたのだろう。韓国民は、表向き保守政党の李明博氏を第１７代大統領に選んだ。「表向き」と、但し書きをつけたのは２つの理由からだ。

１９６４年のデモで６ヶ月の懲役刑を受ける直前の李明博氏（右から２人目）

　ひとつは、李明博氏の政治思想の遍歴と、彼をとりまく親北派の側近が李明博氏に少なからぬ影響を及ぼしている点だ。
　いまひとつの理由は、李明博氏の所属するハンナラ党の対北政策にある。保守政党としてはあまりにも釈然としないものなのだ。
　李明博氏は、１９６５年の韓日国交正常化に反対する学生デモがピークを迎えた６月２日、主要なリーダーの一人だった。彼らを総称して「６・３世代」という。
　李明博氏は６・３同志会の会長を務めたばかりか、国家保安法廃止に賛成し、イラク派兵にも反対した。李明博氏に疑いの目を向けざるをえない経歴は、枚挙にいとまがない。
　一方、保守党といわれるハンナラ党の対北政策も釈然としない。ハンナラ党の「政策汝矣島研究所」は昨年１１月１２日、国会で「李明博候補の対北構想」に関する懇談会を主催した。
　「非核・開放・３０００」という政策発表があった。
　李明博氏のこの構想が実現すれば、１０年後の北朝鮮人民の所得は、１人当たり３０００ドルまで上昇するという。
　閉鎖的な北朝鮮経済を正確に予測することは不可能に近い。北朝鮮住民の年平均個人所得は、１０００ドルに満たないといわれる。
　李明博氏は昨年２月６日、いわゆる「ＭＢドクトリン」なるものを発表した。これを多少具体化したのが「非核・開放・３０００構想（６月１４日発表）」であった。骨子は(１)核放棄と戦略的開放政策との同時進行(２)朝鮮半島の非核化(３)相互主義の原則遵守(４)徹底的かつ柔軟な対北政策(５)核問題解決に向けた国際協調だ。
　これらはあくまでもこちらの希望にすぎない。要は向こう側が同意するかどうかである。金正日政権の先軍政治が存続する限り、「非核・開放・３０００構想」は机上の空論の域を脱しえないだろう。
　李明博氏は、変化を拒む金正日を誘惑するため、いくつかの餌を準備している。
　貿易高３００万ドル以上の企業を１００社育成すること、教育の分野における３０万の人員養成、４００億ドルの対北支援・国際協力資金の拠出、「新京義高速道路（ソウル―新義州）」整備の支援、北朝鮮住民のための福祉支援だ。「対北５大重点プロジェクト」と名づけられた。
　金大中、盧武鉉両政権も似たような政策を推進してきた。昨年８月の国会で明らかにされた統一部の公式集計によると、２０００年４月以来、北朝鮮とコンタクトをとるためだけに１２６億７４４０万ウォンが費やされたという。その間の経済援助額は、１０兆ウォンを超えるという。
　「ＭＢドクトリン」や「非核・開放・３０００構想」なるものも、本質的な問題を避けて通っているあたり、過去１０年の政権とあまり変わらないのではないか。
　本質的な問題は２つに絞られる。ひとつは言うまでもなく核の全面放棄。もうひとつは世にも稀な暴力的な人権弾圧である。
　米国の対北政策は、一見根本的な変化があるように見える。ニューヨーク・フィルが本年２月に平壌を訪問するとか、米朝連絡事務所を設けるといった措置は、当然核の無能力化と放棄が大前提になっている。コンドリーザ・ライス国務長官もこの点ははっきり述べている。
　盧武鉉政権は、終戦宣言を急げとか、平和体制を構築するのだとかと、勇み足の感は否めない。終戦宣言も平和協定も、急に実現できるものではない。
　米国は一貫して北に核放棄を求める姿勢を崩していない。アプローチの仕方が、かつてのネオコン式強硬態度から柔軟なポスチャー（姿勢）に変わっただけである。この点において、米国は共和党も民主党も根本的に軌を同じくしていると思われる。
　新政権は、この点を忘れてはいけない。核放棄（少なくとも６カ国協議の共同声明で約束した無能力化）を実行しない限り、いかなる対北新政策も実行に移してはいけない。北は昨年内に核施設の無能力化をすると約束したが、履行はしなかった。
　李明博氏は大統領就任後、北の核放棄と人権問題の解決を前提条件に、政策の実行に取り組まなければならないだろう。そうすることでしか彼は過去の釈然としない遍歴に向けられた疑惑を払拭できない。できなければ、金大中、盧武鉉両政権の二の舞を演ずるだけのことである。