財政難解消した民団兵庫

　民団の組織経営が厳しい中で、財政難を解消したモデルケースとして、民団兵庫県本部（白永熙団長）が注目されつつある。
　兵庫県本部が「身の丈に合った運営を」と、６階建ての本部会館（床面積１１００坪）を売却し、神戸市長田区（１５０坪）に移転したのは昨年７月のこと。

兵庫県本部が購入したテナントビル（大阪市）

　同本部はさらに売却金の残額およそ３億円で、年間およそ３０００万円の収益が見込める中古テナントビルを購入した。１０年前から活動している「兵庫韓国会館有効活用推進委員会」で、ビル購入の計画を立てたというのだから、用意周到だったと言える。
　ビル購入の実務責任者の李圭燮副団長は「購入したビルはビジネス街の中心地。テナントも優良企業が多い。利回りを重視するよりも民団組織として安全性の高い物件を選んだ」と述べる。
　これで、白団長が日ごろ提唱する「質素で健全な民団」「志の高い民団」の実現に向け、次世代に負担をかけずに、自分たちの会館を残すことができるようになった。
　兵庫県本部の決断はさほど大袈裟なものには見えない。誰が考えても不思議でないのだが、１世たちの残した建物を失いたくないとの思いは、全国どの民団にもある。
　民団兵庫本部が決断を下すまでの道のりは険しかったと言える。
　会館売却を決めたのは、今からちょうど１年前の１月２７日だった。全国民団では初めてのケースだった。民団社会に衝撃が走った。
　会館売却が決まると団員からは「ほかの方法はなかったのか」と非難する声まで挙がった。執行部は踏み出すべきか、とどまるべきかで迷ったという。
　現在、民団地方本部の財源は、各支部からの割当金、賛助金、本国政府からの補助金で９割を占めている。日本国籍を取得する在日韓国・朝鮮人は毎年１万人を超え、少子高齢化は進む一方だ。
　これからも民団の財政事情がよくなる見通しは立っていない。各地の民団では、生き残りをかけた模索が続いている。
　兵庫本部のケースは、民団の財政打開策のモデルとして注目されるはずだ。