次期大統領の手腕に期待　効率的一元的支援望む

　韓国民は、来月出帆する李明博政権に期待を膨らませている。盧武鉉政権下で、待ったなしの状況に追い込まれた経済の再生を主な公約に掲げたからだ。李明博氏に対する在外韓国人の期待はどうか。「李明博次期大統領は歴代のどの大統領よりも在外国民に対する理解度が深い」と、元在ワシントン韓人会会長の金永根氏は期待を寄せている。在日韓国民団の幹部は「在外同胞は国の財産だ。民族主体性の確立にも政府が一体となって取り組んでほしい。効率的に一元的に、支援を強化してくれればありがたい」と、専担部署設置など公約を歓迎している。＝関連記事

本国参政権　難航か

　李明博氏は、「韓民族ネットワーク委員会」を通し、在外国民への参政権付与、二重国籍の容認、大統領傘下の在外同胞委員会の設立などを推進すると、公約した。
　履行されるような公約なのか。兵役・納税義務の問題が未解決のままで、約束をどう果たせるのか。
　二重国籍問題も、優秀な人材流出を防ぐ目的に一定の条件下で、徐々に認めていく方針を打ち出しているが、これも、兵役、納税問題と絡んで解決されそうにない。
　在外韓国人問題の専門家たちはそれでも、可能性を見いだそうとしている。例えば、盧武鉉政権下で廃止された青瓦台の「在外国民担当秘書官」制度が復活されれば、在外国民政策は前進するかもしれないと言うのだ。
　現在、在外国民業務は外交部、教育部、文化部などの部署に分散され、効率的とは言えない。在外国民の業務を統括する「専担部署」が開設されれば、在外国民への支援や政策がスムーズに展開されることになるかもしれない。
　新政権は、この問題について前向きに検討していくとしている。李明博氏は海外在住経験がある上に、在外韓国人との交流も意欲的に取り組んできた。在外韓国人問題の専門家たちが新政権に期待を寄せる理由もここにあると言っていい。
　１９９３年、在外韓国経済人の交流を目的に設立された「世界韓人商工人総連合会（韓商）」の大会で、李明博氏は設立執行委員長を務めた。ソウル市長時代にも在外韓国人主催の行事に積極的に参加した。昨年１０月末、釜山で「韓商大会」が開かれたときに、会場に直接足を運んだ大統領候補は、李明博氏だけだった。
　「（李明博氏は）言葉よりも実践を重視するスタイル。在外国民政策は改善されると確信している」と、金永根氏は期待を寄せている。
　在外同胞財団の李求弘理事長は、「韓国政府に７００万人の在外韓国人が国家発展と民族繁栄の同伴者である認識があれば、在外国民の政策は発展的に転換するだろう」と述べた。
　李明博新政権は、在外韓国人らの期待に応えることができるのか。先ずは新政権の腕試しの一つとして、「在外国民」が浮上しているのは確かだ。