韓国情報機関のトップ、金万福氏の辞任受理問題をめぐり、現政権と次期政権が神経戦を繰り広げている。
　金万福氏は北朝鮮の対南担当責任者、金養建氏との対話記録が韓国メディアに流出した責任を取り、すでに辞意を表明している（１５日）。
　次期政権で与党となるハンナラ党は、対話記録の流出を国家機密漏えいだとして捜査当局に追及させる構えだ。
　現政権も、「不適切な行為だった」とし、金万福氏の辞表を受理する意向を表明していたが、突然「内部判断により保留する」と、態度を変えた。
　大統領職引き継ぎ委員会は、現政権のこうした態度を本格的に批判し始めている。
　「あってはならないびん乱行為。うやむやにせず、厳重処理すべき」（李東官報道官）と、金万福氏の辞任受理を促している。
　青瓦台が辞任受理を保留している背景には、盧武鉉大統領の意向が強く働いていると見られる。
　金万福氏は、対北融和政策を進めた盧武鉉政権のよきパートナーだった。盧大統領は、自分の任期までは金氏を側に置いておきたいのかもしれない。あるいは、辞任を受理し、金氏が一民間人となれば、捜査のメスが自分に向かうと判断したのかもしれない。問題が、南北首脳会談を含む、南北関係全般に広がる可能性を匂わせている。