盧武鉉の政府は「委員会共和国」と呼ばれた。
　盧武鉉の大統領在任５年間、“改革”と称して新設された委員会は五八を数えた。１カ月に１つのペースで委員会がつくられたことになる。
　当然、委員会が増えれば増えるほど政府予算の支出は大きくなっていった。２００７年、大統領所属の委員会に割り当てられた予算は２３５２億ウォンに達した。

盧武鉉政権で「改革」と称して新設された委員会は５８を数える。大統領所属の委員会に割り当てられた予算だけで２３５２億ウォンに達した。だが、ほとんどの委員会は名ばかりだった。

　委員会は、官僚社会の非効率性を象徴する組織と見られてきた。
　盧政権下で増えた５８の委員会を含め、政府傘下に設置された委員会は４１６個もあった。スイス国際経営開発院が毎年発表する行政効率性の調査で、韓国は２００２年の２６位から５年間で３１位に落ちた。委員会のせいという分析も出たほどだ。ほとんどの委員会は名ばかりだった。
　国務総理傘下の「在外同胞政策委員会」は、総理主宰で関係部処の長官を集め、年に１、２回議論するように規定されている。だが、これまでまともに議論が行われたことはないに等しい。議論どころか、外交部の資料が配られるだけで終わる場合もあった。
　在外同胞政策委員会は、大統領職務引き継ぎ委員会が発表した改編案で、外交部傘下に格下げされた。事実上有名無実の委員会であっても「同胞のため」存続させたのだろう。
　引き継ぎ委員会の政府組織改編案によると、４１６あった委員会は、２０１個に減少する。大統領直属の委員会は、３１個のうち２２個が廃止されることになった。
　存続される９つの委員会のうち、国家安全保障会議と民主平和統一諮問会議、国民経済諮問会議、科学技術諮問会議の４つは憲法によって設置された委員会なので廃止できない。実質生き残った委員会は、労使政策委員会と韓米ＦＴＡ対策委員会などの５つだけだ。
　総理傘下の委員会は、約８０％が整理された。現在４９個に達する委員会のうち、存続するのは１１個だけだ。各省庁傘下に置かれた委員会も、３３１個のうち１５１個が廃止される。
　引き継ぎ委員会は廃止の基準として、設立目的の達成度、運営実績、ほかの省庁に似た委員会があるかどうかを挙げた。
　１４個もあった過去史関連委員会は、すべて解体され、「真実和解委員会」として再統合された。
　次期大統領となる李明博は普段から公務員組織は民間企業のように透明で集中して仕事に取り組むべきと強調してきた。それにしても、半分以上の委員会の廃止は破壊的と評価されている。だが、「効率性の高い、小さな政府」を公約として掲げる次期政権に、委員会の無駄は、省くべき対象だった。
　新政府ではタスクフォース（ＴＦ）チームが新設される。
　ＴＦとは、特定の役割を果たすために限定的に運営される組織だ。目標達成のために省庁の枠を超えて協力しあうシステムで、外部からの圧力や組織内の干渉にとらわれにくいという長所を持っている。
　李明博は、ソウル市長時代にも「清渓川・大衆交通推進本部」というＴＦを指揮した。結果、清渓川の復元とソウル市の交通渋滞緩和を成功裏に達成した。
　大統領の参謀も代わった。
　次期政府では現政権で「改革」を唱えた３８６世代の参謀はほぼいなくなった。代わって入るのは、４７５（５０年代に生まれ、７０年代に大学に通った世代）グループと「実用」を強調する識者たちだ。
　盧政権の「委員会共和国」は、青瓦台から締め出される。
　「小さな政府」実現のための推進力として期待されるＴＦチームは成功するだろうか。李明博政府の今後五年間を評価するときに、必ずチェックしなければならないポイントだ。
　（ソウル支社・李民皓）