注目される朴槿惠氏の動き

　韓国大統領選は、ハンナラ党候補・李明博氏の圧勝で終わった。大統領選の経済効果は、年明けから表れそうだ。昨年末、選挙後からすでに株価は軒並み急上昇を見せていた。とりわけ、金融関連株の反応は早かった。国民は実業家としての李明博氏に未来を託したが、株式の反応はこれと軌を一にした格好だ。だが、李明博新体制は順調に滑り出しそうにない。特別検察官による株価操作疑惑の再捜査が待ち受けているからだ。（政治部・崔世一）

　捜査は１月中旬に始まる見通しだ。捜査期間は最長４０日と定められているが、捜査結果の公表は大統領就任の前になる公算が高い。
　仮に捜査結果が「クロ」となった場合、李明博氏の大統領就任はどうなるのか。
　韓国中央大学の諸成鎬法学部教授は、有罪判決までは１年以上の時間がかかると予想されることから「影響なし」と見ている。横浜国立大学の柳赫秀教授（法学博士）も「当選無効にはならない」との見解を示した。
　ハンナラ党は世論の反発を気にしているようだが、逆風は吹かないだろう。不正疑惑に対する審判は、５３０万票という大差で李明博氏が勝利したことで下っている。
　「特検」の動きよりも気になるのは、「次」をにらむ朴槿惠氏が李会昌元ハンナラ党総裁と「合流」するのではないかとささやかれていることだ。李会昌氏は、政策や政治理念が近い朴槿惠氏にラブコールを送っているのは事実だ。可能性はほとんどないと言っていいが、万が一、両者の接近があるとすれば、新政権の求心力は一気に低下しかねない。