各国の株価暴落は２２日、世界同時株安を引き起こした。米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が深刻さを増し、米国政府による総額１５００億ドル（約１６兆円）の緊急経済対策発表にもかかわらず、株価は連鎖的に下落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は０．７５％の緊急利下げに踏み切った。韓国の総合株価指数は２３日、１６０９ポイントに落ち込んだ。先行き不透明な世界経済のなかで韓国経済は正念場を迎えている。
　韓国の株価は昨年１月１日には１４３４ポイントであったのが、１０月３０日では２６６４ポイントまで上昇していた。しかし、サブプライムローン問題が深刻化すると株価は急落し始めた。現在は１６００ポイント台で推移している。
　財政経済部関係者は「常に市場診断はしており、危機状況ではない。政策調整の余力もあり、心配はない」と話している。一方でサブプライムローン問題による影響は、上半期までとの判断から、今年末までと修正されている。
　しかし全世界の金融機関の損失総額は、約２０００億ドル１５０００億ドルといわれ、推計でしかわからない。各国政府は、サブプライムローンの不良債権規模は正確には把握できていないというのが現状だ。
　財政経済部は「国内各金融機関の損失総額については数字を含め、すべて把握している。規模も小さく心配はしていない」と強調する。
　米国では今年は０５年、０６年にサブプライムローンを借りた人たちの償還期限にあたる。住宅ローン金利は上昇する予定だ。韓国銀行関係者は「今年は、米国のサブプライムローンの不良債権化が大きくなる可能性がある。景気後退の警戒感が強い」と指摘する。