成功をつなげる２つの課題

　２００７年１２月１９日の第１７代韓国大統領選挙は、野党ハンナラ党の李明博氏が圧勝した。李明博氏は、１９９７年１２月に親北勢力が奪取した韓国の政治構造を、保守勢力に正常回帰させることに成功した。
　この勝利は、金大中前大統領と盧武鉉現大統領の１０年間の失政に対する国民からの厳しい審判と、２度の指導者選択失敗に対する国民の大覚醒によって達成されたと断言したい。また、親北政権が招いた経済の凋落を食い止める「国家経営者＝経済大統領」への期待感が、大きく作用したと言えよう。

リメンバー９７、０２

　李明博氏は５年間で平均７％の経済成長、１人当たり国民所得４万ドル、１０年以内の経済規模世界７位入りを公約に掲げ、法人税減税、規制緩和等による経済成長促進を目標としている。いわゆるＭＢ７４７公約である。ＭＢは李明博氏の略称で、名前の「明博＝ミョンバク」の英語の頭文字をとってＭＢという。
　李明博氏は２月２５日の正式就任に向け、新政権作りをスタートさせた。その核心になる「政権引き継ぎ委員会」では、これらの公約達成のための実務的な動きが始まっている。
　しかし、李明博氏の成功を５年後に次の保守政権へつなげるためには、まず２つの課題を先決する必要がある。
　それは、「リメンバー１９９７年１２月：ＩＭＦ危機を利用した金大中氏の政権奪取の教訓」と、「リメンバー２００２年１２月：親北勢力の緻密な組織力による政権延長」である。
　「リメンバー１９９７年１２月」とは、１９６０年代からの全国民の努力によって先進国の隊列に加わった韓国経済に変化が要求された時期に、一瞬の混乱と逆風が悪利用され、３０年来の保守政権がついえた記憶である。
　また、「リメンバー２００２年１２月」とは、５年間にわたる金大中親北勢力の緻密な組織力と親北バブル政治が、盧武鉉政権を誕生させた記憶である。

安全マニュアルの点検

　１０年前の韓国国民の選択は、理念よりも経済不安と為政者の責任に対する厳しい裁定を下した結果であった。しかし、その後１０年間、韓国の政治・経済の正常な発展は遅れた。１０年ぶりに甦った新保守政権は、過去の教訓を忘れず、初心に戻って政権運営を始めなければならない。
　２月２５日、李明博政権が発足する。政権引き継ぎ委員会は現在、正式な出発に向けた準備を進めている。この状況は、飛行機でいえば離陸前に誘導路で、安全な離陸、飛行、着陸のために万全を期す極めて重要な段階にあたる。
　足元の政権引き継ぎ委員会の動向には、経済政策上の数値目標の達成を最優先する傾向や、無軌道な対北朝鮮政策が垣間見られる。ＭＢ７４７機は、この離陸段階から厳しい点検を必要としている。
　飛行機の安全性は、精密コンピュータの各種データと人間の経験に支えられており、他の交通機関より抜きん出た性能を誇るといわれる。政権引き継ぎ委員会には、ＭＢ７４７機の五年間の安全飛行のため、飛行機の安全運行マニュアルを紹介したい。
（本紙論説委員　尹敏鎬）

　政権引き継ぎ委員会　正式名称は大統領職引き継ぎ委員会。大統領当選者を補佐し、大統領職の引き継ぎ業務を担当するため設置された機構。主な業務は、選挙公約の具体化、新政府の運営基盤整備、官庁の業務報告聴取、国政課題の設定、政府組織および職位人選の基準整備、国民の意見聴取など。