堅調なアジア経済と綱引き
Ｇ７　韓国、新興国と協議へ

　ＢＲＩＣｓ（中国、インド、ロシア、ブラジル）や韓国などアジアの新興国は、２月９日東京で開かれる予定の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に招待されて、非公式会合を開催する方向で調整していることが明らかになった。非公式会合はＧ７閉幕後に行われる予定で、米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や「デカップリング（分離）論」などが話し合われる見込みだ。　（鄭重国）

　米国のサブプライムローン問題に端を発した２２日の世界同時株安を受けて、多くのエコノミストの間から、米国への連動性（カップリング）に懸念の声が上がっている。米国の景気が予想以上に悪化し、世界経済への影響は不可避で、さらに株価下落の影響が消費にマイナス作用し、アジア各国は深刻な影響を受けるというものだ。
　一方で昨年来、ＢＲＩＣｓをはじめとする新興国の高成長が持続し、米国の景気減速による他地域への影響は軽微だとして、「デカップリング（分離）論」が浮上している。
　アジア各国の対米輸出依存度が低下し、中国やインドへの生産シフトや中国からの輸出などで、世界経済における米国の地位が低下しているのは事実だ。アジアにおける中国やインドなどの高成長の持続は、新興国向け輸出を増加させている。国内需要にしても安定的に拡大する傾向にある。
　韓国関税庁の０７年国別データによると、中国からの輸入額が初めて日本を上回り、輸出と合わせて韓国最大の貿易相手国となった。日本も輸出相手国の１位は中国だ。
　韓国の輸入相手国で１位の中国の輸入額は６３０億４３００万ドル、２位の日本は５６２億５５００万ドル、３位は米国の３７２億４８００万ドル。
　韓国の輸出相手国で１位の中国は８１９億８８００万ドル、２位は米国の４５７億７０００万ドル、３位が日本の２６４億１１００万ドル。
　サブプライム問題による世界同時株安や米国経済の景気後退の長期化が懸念されているが、アジア経済は現在、堅調に成長を維持しているという見方が依然強い。米国の景気が悪くなっても今年は、中国が１０％、インドは８％程度の成長は確保できるとみられている。
　日本総研の向山英彦上席主任研究員は「去年秋の前提条件（デカップリング論）が崩れかけたとはいえ、アジア経済は堅調な成長をみせており、今は悲観するほどではない」と指摘する。
　だが、中国の最大の輸出相手国が米国であることには変わりなく、米国の先行き如何では肝心の中国経済の足下を揺るがしかねない。韓国経済は米国経済からテイクオフ（離陸）し、今後も新興国への依存度を高めていく方向に動くのか。見極めるのは難しい。