「国際金融市場安定へ不可欠」
韓国投資公社、みずほと同時出資

　設立３年の韓国の政府系ファンド、韓国投資公社（ＫＩＣ）は、サブプライムローン債権の価格下落で損失を膨らませる米国最大手証券会社メリルリンチに２０億ドルの出資を行うと１５日発表した。みずほコーポレート銀行が行う１２億ドルとならんで米金融業界への“日韓協調出資”となる。韓国側が日本側を上回る額を救済出資することにエコノミストは注目している。　（金総宰）

　メリルリンチへの韓国投資公社の出資は、転換型優先株の引き受けで、２年９カ月後に普通株になる。公社は「米国金融市場が安定するまで２―３年間は９％の安定配当を受ける」という。
　ＫＩＣ経営企画チームの朴ジョンイン部長は「公社の収益源を多様化するという方針の一環で行う投資であり、メリルリンチと特別な取引があるというわけではない」と説明する。
　公社は、今回の投資は、サブプライムで困難に直面した世界的な投資銀行に政府系ファンドである投資公社が資本参加することによって国際金融市場の安定に寄与するという意味があるとしている。
　メリルリンチは７―９月期の８４億ドルにつづき１０―１２月期に１６０億ドルの損失を計上している。
　シティバンクでなくメリルリンチへ資本支援するのはなぜかという問いに、朴部長は直接答えず、公社は「サブプライムを除いたメリルリンチの営業基盤は安泰で、投資価値は十分ある。不良部分の償却と資本増強後は速い速度で収益力は回復されるはず」と述べるにとどまった。
　朴部長はまた、サブプライムローンの損失総額に関する情報や韓国への影響について、「この問題のデータを収集する立場にはない」と回答を避け、「追加投資の計画はない」と述べた。
　韓国の金融筋によると、米国のサブプライム住宅債権に対する韓国金融機関の投資規模は８―９億ドルにとどまるという。２０億ドルもの資本支援を行うのはなぜだろうか。アナリストたちは、日韓の金融・投資機関が同時に救済出資することについて、証券化されたサブプライムローン債権が韓国で相当額購入されていることを示すものと見ている。
　投資公社は、韓国銀行、財政経済部の資産を運用する投資専門公社。０７年の投資総額は２００億ドル。
　今回は、昨年末、財政経済部から１００億ドルの運用追加委託を受け、新規投資先を探していたところ、メリルリンチと接触したという説明だ。先の金融筋は「政府から別の形で資金を拠出するとの話もあってメリルリンチへの投資を決定したと言われている」という。
　昨年秋から今年初までの米金融業界への救済資金出資の動きは、アジア、中東の政府系ファンドを中心に、シティバンク対して２２０億ドル、メリルリンチには９４億ドルなどとなっている。
　各種報道によると、同じ期間の損失計上は、シティバンク２８９億ドル、メリルリンチ２４４億ドルに上る。