大統領職引継委方針

　韓国大統領職引継委員会は７日、国内最大の国策銀行である韓国産業銀行のＩＢ（投資銀行）部門を分離売却して民営化する方針を明らかにした。引継委員会は、国策銀行としての役割と必要性は認めながらも、運営方式は変更したいようだ。新政権の経済成長路線にあわせて、産業銀行を完全に民営化し、民間活力を最大限に活かした国際競争力のある大型投資銀行に育成する方向に動きはじめた。（鄭重国）

　財政経済部では、「産業銀行の民営化は、大統領引継委員会の報告を受けた段階であり、現在は検討中だ。本格的な動きは新政府が始まってからだ」と話している。
　財政経済部は昨年９月に「国策銀行の役割の再調整案」を発表している。新しい政策金融需要に積極的に対応するために、不要な市場摩擦を最小化し、将来的には先進的な金融投資会社への移行を目指していた。
　しかし引継委員会は、早期に産業銀行のＩＢ部門と子会社の大宇証券を分離売却し、民営化することで確保される２０兆ウォンで中小企業を支援するファンドを設立するつもりだ。同時に産業銀行の政策金融機能は強化したい考えだ。
　この考え方に対して財政経済部は、産業銀行の８０％がＩＢ機能であり、ＩＢ部門を分離売却すれば、産業銀行全体の機能を事実上喪失してしまうことと、危機の時の市場安定のための役割に懸念を示している。
　韓国銀行関係者は、「（民営化は）韓国銀行には関係のない、政府の仕事だ。民営化の方向性は正しい。引継委員会は“早期民営化”、財政経済部は“漸進的に民営化”ということだろう」と指摘する。
　産業銀行が民営化されれば、都市銀行間の競争が激化しそうだ。
　韓国の都市銀行関係者は、「韓国ではＩＢ部門が脆弱だ。国産ＩＢの育成のためにも、産業銀行が民営化して競争力を強化する必要がある。市場規模を大きくするよい機会だ」と肯定的に評価している。

地域開発は輸出入銀行に？

　しかし国策銀行関係者は、「現段階では何も言えないが、民営化は時期尚早だ。国策銀行としての役割はまだ残っている」という見方だ。
　たとえば、南北経済協力事業で産業銀行が国内で貸し出しをしている中小企業が開城工業団地に多く進出している。
　財政経済部関係者は産業銀行の民営化後も対北支援は継続するとみている。　
　国策銀行関係者は南北経済協力での役割を強調しているが、民営化後は不透明のようだ。
　新政権では、産業銀行を民営化し、中小企業支援のための大型投資銀行を設立する一方で、北東アジア開発金融や南北経済協力事業のような国策投資としての「太陽政策」は、輸出入銀行に一本化する見込みだ。