７６．９％が関心
本国上回る李明博支持　親北政権に強い拒否感

　韓国大統領選で、在日韓国人は李明博・ハンナラ党候補を最も多く支持していることが統一日報社の調査でわかった。鄭東泳・大統合民主新党候補の支持率はわずか２．４％だった。調査は５日から７日まで、無作為抽出した１９歳以上の在日韓国人７００人（本紙読者３００人、民団関係者３００人、一般在日韓国人１００人）を対象に電話方式で行った。回答率は３８．４％（２６９人）だった。韓国大統領選について在日韓国人を対象にした世論調査は今回が初めてのこととなる。（政治部・崔世一）

　選挙権を持たない在日韓国人だが、大統領選に大いに注目していると答えた人は７６．９％（２０７人）に達した。男女別の差はほとんどなかったが、年齢別では２０代が５１．８％で最も低く、６０代は９２．５％に上った。「大統領選に興味がない」と答えた人は２３．０％（６２人）だった。
　「興味がある」と答えた人のうちで、李明博候補への支持は５９．９％と過半数を超えた。
　支持する理由としては、「政策面などで信頼できるから」が５９％で最も多く、「現政権（太陽政策）への失望」（２６．１％）、「ほかに適切な候補がいないから」（１６．１％）と続いた。
　李明博候補のほかは、李会昌候補が１２．５％（２６人）、鄭東泳候補が２．４％（５人）だった。韓国内のギャラップ世論調査などと支持率順は変わらないが、鄭東泳候補の支持率の低さが目立つ。
　鄭候補を支持する人が少ないのは、知名度が低い上、対北朝鮮融和政策を謳っていることが一因となっている。
　調査の結果、在日韓国社会は、韓国内よりもさらに金大中政権以来の韓国政府の対北朝鮮政策を嫌ってきたか、失望してきたことをうかがわせた。日本にいることのほうが、北朝鮮の実情や、親北政権の実体をより正確に把握できているからか、李明博支持というより、親北政権の継承を自任する鄭候補を忌避する声が強いようだ。
　「韓国の対北朝鮮政策のあり方」を聞いた質問に対し、「太陽政策の継続がよい」と答えたのは、６．７％（１４人）にすぎなかった。逆に「太陽政策を中止すべき」と答えたのは２２．７％（４７人）。対北政策で「核や拉致問題の解決を最優先」、「人権改善を要求」などを望んだ回答者は合わせて５８．９％（１２２人）にも上った。
　鄭候補への支持者が少ない背景には、在日韓国社会との交流のなさも理由の一つとしてあるようだ。
　ハンナラ党は長年、在日韓国社会と交流を深めてきた。在日韓国民団の行事であいさつに立つハンナラ党の議員の姿はたびたび見られた。
　大統合民主新党の前身ともいえる旧与党ウリ党の議員は、来日すること自体少なければ、交流相手ももっぱら「朝鮮学校」など総連系が多かった。
　ハンナラ党の議員は、在日韓国人のための多くの政策を語ってきた。在日韓国人の本国貢献への感謝の気持ちはよく語られてきた。昨年３月には、朴槿惠前党代表が来日し民団や韓国学校を訪問した。旧与党系議員たちとは対照的な姿だった。朴槿惠氏は在日韓国社会を激励するとともに、ハンナラ党への支持要請も忘れなかった。
　今回の調査で「支持する大統領候補」とする質問に、候補者でもない朴槿惠を挙げた人が１５．９％（４３人）に上ったのは印象的だった。李会昌、鄭東泳候補を上回る支持率だ。さらに李明博候補を支持する理由の中には「（ハンナラ党に）朴槿惠氏がいるから」と答える人までいた。
　一方、日本との外交問題では「過去の諸問題の清算を優先」（１４．４％）より「今後の両国関係発展が大事」（６９．５％）と考えている人が多かった。
　韓国における在外国民の選挙権について「必要」と答えたのは５２．４％（１４１人）で、「必要ない」と答えたのは２４．５％（６６人）だった。「必要ない」と答えた人の多くは「日本での参政権が重要」と答えた。