結果次第で選挙戦は大混乱に

　大統領選挙直前にして、ハンナラ党候補・李明博氏の不正疑惑問題への検察捜査が大詰めを迎えようとしている。検察は５日、不正株価操作を行ったとされる投資顧問会社「ＢＢＫ」と、ハンナラ党大統領候補李明博氏との関わりについて捜査結果を発表する。もし李候補の疑惑への関与が断定されれば、選挙戦が大混乱を来すのは必至で、逆に、「関係なし」となれば、選挙レースは一気に李明博独走状態になる。
（ソウル・李民皓）

きょう捜査発表

　捜査結果の出る５日は金敬俊・ＢＢＫ前代表の拘束が解かれる日に当たる。検察は先週末すでに、捜査の結論を下したもようだが、発表方法と、どこまで明らかにするかで逡巡しているようだ。李候補を白とするか黒とするかで、大統領選挙の行方が大きく左右されるからだ。
　疑惑の核心は、李候補が共同事業者として金敬俊前代表に自分の印鑑を預けたかどうか、３８０億ウォンもの不正株価操作に関わったかどうかだ。
　李候補側は金前代表が李候補の許可なく印鑑を偽造し、一人で不正株価操作も行ったと主張しているが、これが裏付けられない場合、「株価操作」と「特定経済犯罪・加重処罰法上の横領」の容疑で起訴されることになる。刑期は最長で１０年。大統領候補であっても逮捕・拘束できる重罪だ。
　だが、李候補が逮捕される可能性は低いと見られている。
　現行の公職選挙法によると、大統領選挙の候補者は七年以上の懲役や禁固に相当する重罪でない限り、非逮捕特権を持っている。
　検察は捜査期間中、李候補の召喚や金前代表との対面尋問を行わなかった。刑期が１０年にもなるような重罪とは見なさなかったからだ。
　５日の捜査発表で注目すべきは、逮捕はないまでも、疑惑が事実であるとされるかどうかだ。
　もし、はっきりと疑惑が否定されなければ、李明博氏の支持率低下は避けられない。少なくとも５％、最悪１５％下がるという見方もある。
　さらに、保守陣営から「李会昌支持宣言」が続いていることから、「李明博辞退論」が強まる可能性もある。旧与党勢力が「候補一本化」で勢いづくきっかけともなろう。
　大統合民主新党は３日、李候補に対する特別検査制法案を発議した。捜査結果と関係なく、大統領選終盤までＢＢＫカードを使おうという腹で、選挙後も疑惑を追及する構えだ。来年四月の国会議員選挙の攻撃材料にもできるというわけだ。
　「ＢＢＫ事件はすでに虚偽の共犯事件だと判明した」
　ハンナラ党は余裕を見せているが、緊張状態から抜け出せずにいる。過去２回の大統領選挙がそうであったように、先頭ランナーがゴール直前で失速する可能性はまだある。
　「過去の大統領選挙では、候補登録日に支持率１位だった候補（今回は李明博候補）が大統領になってきた。支持率の差も２位とは２倍近く開いている。今週さえ乗り切ればゲームセット」
　ハンナラ党のある関係者は強気の姿勢を崩していない。「今後数日は、本当に時間が長く感じるだろう」。本音は不安でいっぱいだ。

　不正疑惑　投資顧問会社「ＢＢＫ」が２０００年１２月からの約１年間、複数の証券口座を使い、株式売買を偽装。李明博候補はソウル市長になる以前、ＢＢＫの共同経営者として、不正に関わっていた疑いをもたれている。