大学生に人気は「神が与えた職業」
米国「最悪の職業」でも韓国では最高

　米国の経済誌「フォーブス」は１０月９日、米国政府の資料を引用して「将来避けるべき職業」１０業種を紹介した。「避けるべき」とは「最悪の職業」を指している。

学生だけではなく勤めながら公務員を目指す会社員も多い

　１０業種の中には公務員やラジオアナウンサー、エコノミストなどが入った。韓国では最も人気の高い職業だ。
　アナウンサーの競争率は１０００対１にもなる。入社試験の競争率は尋常ではない。簡単なカメラテストから筆記・口述能力テスト、役員面接まで、少なくとも４、５回の試験をパスした者だけが合格する。
　米国では、ラジオ産業は、代表的な斜陽産業に挙げられる。音楽ダウンロードサービスやデジタル放送といった通信技術の発達により、衰退するほかないといわれている。
　韓米を比較すれば、もう一つ、公務員に対しても、その差は歴然としている。
　米国政府は、民間企業にアウトソーシングをしたり、契約社員を増やしたりして、民営化を進めている。「フォーブス」は公務員の成長率を１．４％と予測。米国全体の平均成長率である１３％の１０分の１程度とした。
　米国の公務員は、まさに「最悪の職業」といっていい。
　韓国は正反対だ。大学生に最も人気があり、結婚相手の理想の職業が公務員だ。定年まで身分が保障されることに加え、労働環境が良く、大きな失敗をしない限り辞めさせられることはない。「鉄の職場」といわれるゆえんだ。
　公務員を目指すのは学生だけではない。会社に勤めながら公務員試験に備える会社員は多い。会社を辞めて試験勉強に打ち込むものもいる。
　「神が与えた職業」と呼ばれる公務員。受験者数は年間５０万人を超すといわれる。
　公務員人気は９０年代末のＩＭＦ危機以降、急速に高まった。
　会社が倒産し、職を失うケースや、リストラにあう会社員が出るなか、公務員だけは失業の危機にさらされなかった。ＩＭＦ直後の１、２年間で公務員の給料は下がったが、その後賃金を中堅企業水準かそれ以上に合わせるという政策が出たことで、賃金の水準はかなり高くなった。
　政府は青年失業の打開策の一環として、公務員数を増やしてきた。盧武鉉政権発足以降、公務員は約５万７０００人増えた。１年に１万人以上、新しい公務員が生まれたことになる。公務員の人件費は、２００３年の１６兆８０００億ウォンから、去年は２１兆８０００億ウォンにまで増加した。
　韓国国民は通常、国民年金を支払う。ところが政府は最近、加入期間の納付額よりも引退後の受給額が少なくなると発表した。国民からの激しい反発が起きた。
　一方、公務員の加入する「公務員年金」は、勤務年数に比例して受給額が増える。財政赤字は増え続ける。教師と軍人が加入する「師学・軍人年金」は、すでに財政が枯渇している。
　発生する不足分は、税金で充当される。国民の怒りは高まる一方だ。
　これだけ優遇されれば韓国の公務員が人気職になるのは理解できる。職場に不満を持つ会社員が２、３年の「就職浪人」をしてまで公務員になろうとするのは、当然の帰結であるともいえる。
　かつて公務員試験に備える大学生といえば、司法・行政・外務考試（５級）の受験生を指した。今ではしかし、３０代前半までは７級試験に挑戦し、だめなら３５歳までに９級合格を目指すという若者が大半を占める。
　「鉄の職場」「神が与えた職業」といわれる韓国の公務員。今後もその人気を保つことはできるのか。１０年後には米国のように、「最悪の職業」にならないとは言い切れない。